1968年（昭和43年） (17-01-03-09)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1968年 (昭和43年)	1/14		英原子力グループ再編成による新ＴＮＰＧ発足（出資率：旧ＴＮＰＧ70％、ＡＥＡ20％、ＩＲＣ10％）
	1/24	中央電力協議会、1967年度電力長期計画（1967〜76年度）を決定、原子力発電は1976年度までに16基919万kＷを完成、28基2020万kWを着工
	1月	動燃（現日本原子力研究開発機構）、米ＧＥＴＲ炉でプルトニウム燃料ピンのカプセル照射試験を開始
	2/1		西独原子力船オット・ハーン号就航（10/11原子力推進を実施）
	2/19	動燃、新型転換炉開発で住友原子力と契約（住友原子力の臨界実験装置の改造と実験用燃料ペレット製造）
	2/21		米の気体拡散工場のウラン処理能力年間１万7000トン（AEC事務局長、日本原産年次大会で公表）
	2/23		英ＡＥＡのＳＧＨＷＲ型発電所完成（10万kＷ、新型転換炉の原型炉としては世界最大）
	2/24	茨城県漁業関係組合、再処理工場建設に反対の決議文を各方面に提出
	2/26	日米新原子力協定調印。7/10発効
	3/6	日英新原子力協定調印。10/15発効
	3/7		米・英・ソ、ジュネーブの軍縮委に非核保有国の安全保障に関する決議案を提出
	3/11		米ＡＥＣ、重水価格値上げ、ポンド当り28.5ドルに（旧価格24.5ドル）
	3/11		米ソ両国、ジュネープの18カ国軍縮委員会へ核拡散防止条約（ＮＰＴ）最終改訂草案を提出
	3/15	原子力委核燃料懇談会、日本の濃縮ウラン開発は遠心分離法を中心にすることを結論。3/27報告書発表
	3/26	放射線審議会、海域放出特別部会設置（部会長御園生圭輔放医研所長）
	3/30	原研大洗研（現日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター）の材料試験炉ＪＭＴＲ臨界（５万kW、タンク型）
	4/4	原子力委、動燃の動力炉開発に関する第１次基本計画（1967〜70年度）を決定
	4/18	電力９社と非鉄金属６社、米カー・マギー社とのカナダのウラン鉱の共同開発に関する契約に調印
	4/19		米ＡＥＣ、Pu−238の販売開始を発表
	5/6	海上保安庁、佐世保入港中（5/2入港）の米原潜ソードフィッシュ号の近くで異常放射能値を測定、問題化
	5/7	原研高崎研、放射線重合を利用するポリオキシメチレン樹脂の工業化試験に成功
	5/9	動燃、高速増殖実験炉の詳細設計を東芝・日立・三菱・富士・住友の５グループの共同設計で実施を決定
	5/13	科学技術庁（現文部科学省）専門家調査団、佐世保異常放射能の原因は米潜以外には考えられないと発表
	5/14	原子力委、放射能調査体制整備まで米原潜寄港を断るよう首相に進言
	5/18	九州電力、第１号原子力発電所を佐賀県玄海町値賀崎地区に建設決定
	5/22	関西電力、第３号原子力発電所を福井県高浜町に建設決定
	5/27	原研・動燃、軽水炉用Pu−U混合酸化物燃料棒の試作に成功（ノルウェーハルデン炉で照射試験を予定）
	5/31		米ＡＥＣ、1967年末ニューメキシコで行われたガスパギー計画（天然地下資源開発を目的とする地下核爆発計画）で、地下1272ｍの爆発点から採取されたガス・サンプル中に予期しない高濃度の放射能が見つかったと発表
	5/31		米ＡＥＣと米内務省、アリゾナ州用水の確保のため地下核爆発の利用について共同研究を行うと発表
	6/5	全国原子力発電所所在市町村協議会を結成（会長矢部敦賀市長）
	6/10		国連、ＮＰＴ決議案を可決
	6/12	財団法人放射線照射振興協会の設立認可（理事長宗像英二原研理事長、原研高崎研のコバルト60照射施設を賃借して、中小企業などのために委託照射業務を行う）
	6/14		西独で高温ペブルベッド・トリウム型発電炉の建設検討のため高温原子炉会社（ＨＫＧ）設立
	6/22		英ドーンレイ高速炉、発電を再開（1967年7月以来ー次冷却系における破損のため運転を停止していたもの）
	6/24	動燃、1967年末現在の国内ウラン埋蔵鉱量を1027万3000トンと発表
	6/30		スペインの第１号原子力発電所ゾリータ臨界（米ＷＨ社製ＰＷＲ、16万kW）
	7/1		核拡散防止条約、ワシントン・モスクワ・ロンドンで調印（62か国、日本・西独未調印）1970年2月日本調印
	7/11	内閣広報室、原子力平和利用の世論調査結果を発表、67％が軍事を連想
	7/15	原子力委、特殊核物質（プルトニウム、濃縮ウラン及びU−233）の民有化を実施
	7/15	日本鉄鋼協会、原子力利用推進のために原子力部会を設置（部会長湯川正夫八幡製鉄副社長）
	7/31		英フェアリー・エンジニアリング社、ルーマニア向け研究炉の輸出契約がまとまったと発表（西側が東欧へ輸出する初の原子炉）
	8月		仏・加とプルトニウムの購入で契約締結（高速増殖発電原型炉Phenix用、仏は70トンの使用済燃料を購入し、ユーロケミックで再処理、Pu170ｇを入手）
	8/1	ＪｌＳ原子力用語（JISZ−4001）制定
	8/12	動燃の新型転換炉の第１次設計終了
	8/20	東大脳神経外料グループ（主治医畠中坦博士）、東京原子力産業研究所研究炉によるわが国初の脳腫瘍の治療（ホウ素中性子捕獲療法）を実施
	9/15	電力９社、加デニソン・マインズ社と米コロラド州及び加ブリティッシュ・コロンビア州におけるウラン共同探鉱契約に調印
	9/22		西独オブリッヒハイムＰＷＲ型発電炉臨界（Siemens社、28万3000kＷ）
	9/30	茨城県日立市市議会、核燃料再処理工場の東海村設置に反対
	10/2	原研東海研、国産１号炉使用済燃料棒からPu105ｇを抽出	米ＯＲＮＬの熔融塩燃料実験炉ＭＳＲＥ（熱出カ１万kＷ）、世界で初めてU−233燃料で臨界達成
	10/15		仏最初の発電炉マルクールＧ１廃棄決まり、運転停止（1956年1月臨界）
	10/29	動燃、新型転換炉ＡＴＲの敷地を原電敦賀発電所内に決定
	10/31	原産、原子力委に再処理施設の建設促進について要望
	11/1	動燃の国産動力炉開発について、主契約者に日立（新型転換炉）、東芝（高速増殖炉）が内定
	11/10		米原子力産業会議、米原子力学会主催、世界フォーラム大会（〜11/14、ワシントン、25か国参加）
	11/15	中央電力協議会、幹事会で「電力設備の超長期展望」をまとめ、今後は、ウラン資源の安定確保、原子力関係の技術開発の推進などが課題となることを指摘（1985年、電力需要6550億kＷｈ、電源設備１億6600万kＷ、うち水力3600万kＷ、火力・原子力１億3000万kＷ）
	11/27	原子力第１船「むつ」着工。1969/6/12進水
	12/3	動燃、岐阜県東濃地方で新ウラン鉱床発見と発表、埋蔵推定量1600トン（U3O8）で日本最大
	12/4	原子力委、東大高速中性子源炉（東海村）設置許可答申

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1968年 (昭和43年)	1/9		サウジアラビア・クウェート・リビアの３国、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）結成
	3/28	都留重人編『現代資本主義と公害』出版。以後公害関係の出版増える
	4/12	日本最初の超高層ビル「霞が関ビル」完成、147ｍ、36階
	5/15	日商・岩井産業、合併契約に調印。10/1日商岩井として発足
	5/23	住友機械工業・浦賀重工業、合併覚書調印。1969/6/30住友重機械工業として発足
	5/28	芦原関西電力、横山中部電力両社長、電力料金は10年間値上げしないと言明、東京電力及び九州電力も同調
	6/10	大気汚染防止法・騒音規制法公布
	7/1	郵便番号制度はじまる
	8/9	経済企画庁、国民総生産43兆2637億円で西独と肩をならべると発表
	8/20		ソ連・ポーランド・東独・ハンガリー・ブルガリアの５か国軍、チェコに侵入
	8/21	産業構造審議会総合部会基本問題特別委員会、大型合併に賛成の意見まとめる（国際競争に耐える企業育成）
	11/15		欧州為替市場でポンド・フラン低落、マルク買い目立つ。11/22先進10か国蔵相会議、フランスにフラン切下げを求る。11/23仏緊急閣僚会議、切下げを拒否
	12/2	川崎重工、川崎航空機、川崎車輌、合併契約に調印。1969/4/1川崎重工として発足
	12/25	石炭鉱業審議会、石炭再建策（1000億円の再建交付金支出など）答申

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（4）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）