1955年（昭和30年） (17-01-02-03)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1955年 (昭和30年)	1/9		米 AEC、原子力発電促進のために原子力発電所を建設しようとする電力会社に財政援助を行う意向を表明
	1/11	米、濃縮ウラン供与・原子炉学校の開設等を含む８項目の対日原子力援助を示し、日本政府の意向打診
	1月	オランダからの輸入RＩ第１号（Ｉ−131）到着
	1/17		米、世界最初の原子力潜水艦ノーチラス号初航海
	1月		ソ連、高速中性子炉物理研究用原子炉ＢＲ−１臨界（50Ｗ）
	2/15		英、12基の原子力発電炉建設を含む10カ年原子力発電計画を発表（総費用３億ポンド、合計出力150〜200万kＷ）
	2/22		米コン・エジソン社、民間資本による原子力発電所建設の意向を表明
	3/1		水爆製造計画を発表英首相チャーチル
	3/3	藤岡海外調査団帰国。5/6報告書を発表
	3/13		米、アルゴンヌに外国訓練生の参加を認める原子炉学校開設（第１回には日本を含む20カ国39名が参加）
	3/14	米アルゴンヌ原子炉学校へ初の訓練生派遣大山彰、伊原義徳
	3/16		仏首相、原爆製造計画を発表
	4/7		米AEC、ヤンキー原子力発電会社など公営民営5電力グループからの発電炉建設提案を発表
	4/8		仏、工業規模のウラン生産技術達成
	4/11	通産省（現経産省）、工業技術院に原子力課を新設
	4/29	経団連、「原子力平和利用懇談会」設置（会長藤原銀次郎）（財界、原子力に乗り出す）	仏政府、核物質の生産増強、発電炉の建設などを含む1000億フラン、３カ年原子力開発計画を承認
	5月		米ＡＮＬ、実験沸騰水型発電炉ＥBWR 着工
	5月		仏、西独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグの代表ヨーロッパ原子力共同体（ユーラトム）の創設を提案
	5/6	藤岡調査団、報告書を政府に提出。天然ウラン重水型多目的原子炉の建設を第１次目標とし、ウラン、重水、黒鉛の国産化を促進すること、原子力統轄機関、開発機関の整備及び創設を勧告
	5/9	米、原子力使節団来日
	5/19	原子力利用準備調査会、濃縮ウラン受入れ決定。5/20閣議決定
	5/31	衆院商工委、科学技術庁（現文部科学省）設置法案の提出を要望
	6/9		米、ＢＷＲ運転特性試験炉ＢＯＲＡＸ−３臨界（熱出力１万2000kＷ、電気出力2300kＷ）
	6/11		自由諸国に対する財政援助（研究炉と提供燃料の半額負担）及び発電用原子炉の建設運転に関する技術援助を行うと発表アイゼンハワー米大統領
	6/21	日米原子力協定仮調印。12/26成立
	6月		英、実験高速炉ZEPHYRで増殖実験に成功
	7/1	東大、共同利用のための原子核研究所設置（所長菊池正士）	ソ連科学アカデミー、モスクワで原子力平和利用に関する会議開催（藤岡由夫出席）、国際原子力期間憲章草案作成
	7/11		米ＮＲＴＳ、原子炉動特性試験用原子炉ＳＰＥＲＴ−１臨界
	8/8		国連主催の第１回原子力平和利用国際会議、ジュネーブで開催、73カ国3000人参加（〜8/20）
	8月		西独に原子力船開発のため造船海運研究会社（ＧＫＳＳ）設立
	8/24	米ＷＨ社、関西電力に１万kW発電
	9月		米ＡＥＣ、原子力機器の輸出禁止解除
	9月		英ハーウェル原子炉学校、外国留学生の参加を認める
	9/2	米ＧＥ社、研究炉売込みで政府及び民間商社を打診
	9/9	通産省、日米原子力協定で輸入する第１号原子炉としてウォーターボイラー型を決定
	9/26	行政管理庁長官、行政審議会に科学技術行政機構について諮問。11/18答申
	10/11	三菱関係会社、三菱原子力委員会を結成
	10/20	米聖公会、立教大学に原子炉の寄贈申し出る
	10/21	原子力利用準備調査会、第１号研究炉にウォーターボイラー型、第２号炉にＣＰ−５型を輸入し、天然ウラン重水型試験炉の研究を行い、1959年度までに１基を国産、これらの原子炉を原子力研究所に置くという原子力研究開発基本方針を決定
	10/27		国連政治委、原子力平和利用に関する18か国共同決議案（国際原子力機関の創設）を満場一致で可決。12/3国連総会、国際原子力機関（IAEA）及び原子放射線の影響に関する科学委員会（国連科学委）の設置を決議
	10/28	財団法人原子カ研究所設立発起人総会（理事長石川一郎経団連会長）
	11/12	地質調査所、岡山・鳥取県境の人形峠でウラン鉱床を発見
	11/14	日米原子力研究協定、ワシントンで調印（米国より濃縮ウランを賃借）
	11/22	鳩山一郎内閣発足。原子力担当国務大臣に正力松太郎就任
	11/26		ソ連、新型水爆完成
	11/29		米、実験高速炉ＥＢＲ−１暴走事故で炉心溶融
	11月		米、ポーツマス・ガス拡散工場完成
	11/30	財団法人原子力研究所設立（翌年6/15特殊法人に改組）
	12月		101番元素メンデレピウム（Ｍｄ）発見ギオルソ（米）ら
	12/14	原子力３法（原子力基本法、原子力委員会設置法、原子力局設置に関する法律）及び日米研究協定衆院通過12.16成立．12.19公布
	12/19	鉱業法改正（ウラン鉱・トリウム鉱を指定鉱物に追加）
	12月	通産省公益事業局、長期電力需給に対して原子力発電構想を提示（1965年頃までに実用化を期待）

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1955年 (昭和30年)	2/14	日本生産性本部設立（会長石坂泰三）4/7政府、米国政府との間に生産性向上のための援助に関する公文交換
	2/27	第27回衆院選挙（民主185・自由112・左社89・右社67、革新派は憲法改正阻止に必要な1/3議席を確保）
	5/5	第１回東京日本国際見本市（〜5/18）
	5/26	日本最初のアーチ式ダム完成（九州電力上推葉発電所、9万kＷ）
	6/1	初のアルミニウム貨（1円）発行
	6/7	日本、関税及び貿易に関する一般協定（ガット）ヘ加入
	7/9		ラッセル−アインシュタイン宣言、原水爆戦争の危険を各国首相に警告
	7/20	経済審議庁を経済企画庁に改組
	8/7	東通工、初のトランジスターラジオ（携帯型５石スーパー）発売
	10/1	日本の人口8927万5529人、東京都803万7084人（国勢調査）
	11/11	世界平和アピール七人委員会発足湯川秀樹・茅誠司・植村環・下中弥三郎ら
	11/15	自由・日本民主両党合同し、自由民主党結成（保守合同成る）
	11/18	行政審議会、科学技術行政のあり方で答申
	11月	理研光学工業、事務用複写機リコピー101型量産開始
	12/5	衆院科学技術特別委設置
	12月	年間原油輸入量1000万キロリットル突破
	12月	東芝、電気釜発売（家庭電化時代はじまる）
	12月	輸出船ブーム起こる（神武景気、1957年上期まで続く）

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）