1944年〜1953年（昭和19年〜昭和27年） (17-01-01-04)

＜本文＞

　

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1944年 (昭和19年)	4月		米英加3国、カナダに重水炉建設を決める
	5/15		米ANLで世界初の重水減速炉CP-3初臨海（研究用、300kW)
	5月		米LASLで世界最初の濃縮ウラン炉LOPO初臨海（ウォーター・ボイラー型5W、濃縮ウランの臨界量測定用）
	6/13		米英加共同運営のウラン調達機関（CDA）設立（1961.1閉鎖）
	7月	理研で熱拡散法によるウラン分離を試みる
	7/9		米オークリッジで熱拡散によるウラン分離工場S-50の建設はじまる（9.16運転開始）
		海軍、京大を中心にしてウランの研究再開、超遠心法でウラン分離の研究を行う
	9/18		米英首脳会談ハイドパークで開かれる（原爆情報の米英独占と原爆の対日使用などを決める）
	9/26		ウラン調達機関、ベルギー政府からコンゴ産ウランの優先購入権獲得、１０ヵ年協定に調印（1720トンの酸化ウランを供給）
	9/27		米ハンフォードPu生産炉1号初臨界（同日、世界最初のキセノン・ポイゾニング現象起る）
	12/19		米で天然ウラン黒鉛型原子炉（CP-1型）特許出願
	12/26		米ハンフォードで照射済ウラン燃料の化学処理はじまる
	12/28		A-コンプトンの要請で戦争終結後の原子力開発について検討、海軍の原子力化、情報の公開、原子力産業の育成を報告 Z-ジェフリー（米GE社）
			米地質学者、南アフリカのウラン鉱脈発見
			95番元素アメリシウム(Am)、96番元素キュリウム(Cm)発見シーボルグ（米）ら
1945年 (昭和20年)			61番元素プロメチウム(Pm)、核分裂生成物から分離・確認マリンスキー（米）ら
	1/20		米オークリッジ気体拡散工場K-25運転開始
	2/11		米LASLで世界最初の臨界超過事故起る（高速バースト・ウラン臨界集合体「ドラゴン」）
			チョークリバー（加）で英加合同原子力計画はじまる
	3月		英、ウランの電磁濃縮法の研究開発でトムソン・ヒューストン、GEC、メトロポリタン・ヴィッカーズ社と契約
	3/25		シラード（米）の要請で原爆の使用問題でルーズベルト米大統領に再び書簡アインシュタイン（米）
	4月		米、ハンフォードで生産・分離されたプルトニウムのロスアラモスへの本格輸送はじまる
	6/1		米、対日原爆使用を決定
	6/4		米LASLの高濃縮ウラン臨界集合体で臨界超過事故（3人被曝）
	6/12		シカゴ（米）の科学者グループ、原爆使用に反対する意見書（フランク報告）を大統領に提出
	6/21		米大統領の科学諮問グループ、フランク報告無視を決める
	7/16		原爆完成（ニューメキシコで世界最初のプルトニウム型原爆実験行われる、19kt）
	8/6	広島にウラン型原爆が投下される	トルーマン米大統領、原爆の存在と広島への攻撃を公表
	8/8	科学者を含む調査団、広島入り	米ＬＡＳＬのプルトニウム金属臨界集合体で臨界超過事故
	8/9	長崎にプルトニウム型原爆が投下される
	8/10	日本政府、スイス政府を通して米に原爆使用を抗議。陸海軍合同研究会、原爆を確認
	8/12		米、原爆に関する公式発表行う。英、原爆開発における英の状況、役割について声明
	8/13	九大調査団、長崎入り	加、原爆開発における加の役割、原子力平和利用の重要性について声明
	8/14	仁科（理研）ら長崎入り
	8/21		米LASLでプルトニウム臨界集合体の手動操作中、臨界超過事故発生（研究員1名、28日後に死亡・推定被曝線量約8Gy）
	8/29		米で重水減速型原子炉の特許出願（米国特許2736696号）
	8/30	都築（東大）ら、医学的救護調査のため広島入り。沼田（九大）ら同じく長崎入り
	9/5		カナダ第1号原子炉、天然ウラン重水型研究炉ZEEP（熱出力3.8W）初臨界
	9/9	米マンハッタン管区派遣調査団、広島入り（9/13同長崎へ）
	9/14	文部省学術研究会議、原爆災害調査特別委設置
	9/17	京大広島調査団、枕崎台風による山津波のため遭難
	9/19	GHQ（対日占領軍司令部）、原爆報道を規制
	9/22	GHQ、放射性不安定元素の分離、核分裂性物質の大量分離に関する研究を禁止
	10/3		米大統領、原子力の管理に関する教書議会に送る（原子力委の設置と、英加との協力協定締結について提案）。米陸軍、原子力開発に対する軍部管理の継続のため新法案（メイ＝ジョンソン法案）を上下両院に提出
	10/4		米、原爆開発に関する公式報告発表（いわゆるスマイス報告）
	10/11		米で高速中性子炉、ヘリウム冷却型発電炉およびビスマス冷却型発電炉、特許出願（米国特許2815321号、2809931号、2812303号）
	10/18		仏、原子力委員会発足
	10/29		英首相、下院で原子力研究所をハーウェルに設置と原子力開発の供給省移管を報告
	11/2		米で黒鉛減速ヘリウム冷却型原子炉、特許出願（米国特許2782158号）
	11/6		米で重水減速冷却型原子炉、特許出願（米国特許2810689号）
	11月		米で加圧重水冷却炉、特許出願（米国特許2825688号）
	11/7		ソ連モロトフ外相、「原爆を一国やその国家ブロック内だけの所有物としてとどめておくことはできない」と言明
	11/11		原子力問題に関する米英加首脳会議（ソ連に原子力国際管理を受入れさせ、米の技術的優位の保存、科学データの公表を引き続き行わないことを決める）
	11/13		米で同位元素変換炉、特許出願（米国特許2815321号）
	11/15		共同宣言発表
	11/24	米軍、理研・阪大・京大のサイクロトロン破壊
	11/26	原爆傷害調査委員会（ABCC）広島に設置される
	11/30	学術研究会議原爆災害調査委第1回報告会。GHQ（対日占領軍司令部）、調査研究は許可が必要と通告
	12/11		米で軽水冷却Pu-AI合金燃料型原子炉、特許出願（米国特許2809157号）
	12月		米で「Bulletin of Atomic Scientists」誌創刊。（原子力開発の軍部コントロールに反対する科学者の意見、世論と政界に影響を持ちはじめる）
	12/20		米議会に民間管理を基調とする原子力法案（マクマホン法案）提出される
	12/27		米英加、国連原子力委の創設に関して合意
1946年 (昭和21年)			C-14による年代測定法を開発リビー（米）
			米英加三国、秘密情報のうち解除できるものを指定するため合同委設置
	1/9		米で軽水減速低濃縮ウラン型原子炉、特許出願（米国特許2806819号）
	1/24		国連総会、原子力国際管理のための原子力委設置決議
	2/21		米で加熱蒸気型原子炉、特許出願（米国特許2787593号）
	2/28	学術研究会議、原爆災害調査委第2回報告会
	3/28		米国務省、国際機関の設立と原子力の段階的管理を提案するアチソン＝リリエンソール報告公表
	4月		英ハーウェル原子力研究所建設開始
	5/1	広島・長崎で白血病患者出始める
	5/21		米LASLで、プルトニウム臨界集合体の手動操作実験中、臨界超過事故（8人被曝、うち1人死亡）
	6/14		国連原子力委第1回会合。米、バルーク案を提出（アチソン＝リリエンソール報告をもとに、管理機構の設定なしに、核兵器の製造禁止、情報提供を行わないとする原子力国際管理案）（12/30可決）
	6/14		米でスイミングプール型原子炉特許出願（米国特許2743224号）
	6/19		国連に原子力管理案提出（核兵器の完全禁止、手持ちの核兵器は条約締結後3ヶ月以内に廃棄）グロムイコ国連代表（ソ連）
	6/30		米、ビキニで公開原爆実験（大戦後最初の実験。約20kt）
	7/3		米で改良型重水減速型原子炉特許出願（米国特許2770591号）
	7/24		米、ビキニで世界発の水中核爆発実験（約20kt）
	8/1		米で原子力法（マクマホン法）成立（原子力開発の文民統制の確立および戦時中の対外協力に終止符をうつとともに、原子力の世界的独占がねらい）
	8/2		米AEC同位元素部、RIの国内向け出荷はじめる（第1号はオークリッジの原子炉で作られたC-14）
	8/11		世界最初の高速中性子炉Clementine、ロスアラモス（米）で初臨界（Pu燃料、熱出力25kW）
	8/27		米でウランの重水スラリー型原子炉特許出願（米国特許2743225号）
	9/3		米大統領、海外からのRIの注文に応じうると声明
	9月		米GE社、ハンフォード工場の運営をデュポン社から引き継ぐ
	11/6		英、原子力法成立
	11/26		米、広島にABCC（原爆傷害調査委）設置決める
	12/25		ソ連最初の原子炉F-1天然ウラン（黒鉛減速型研究用、100W）初臨界
	12/30		国連原子力委、バルーク案を採決（賛成10、棄権2（ソ連・ポーランド））
1947年 (昭和22年)	1/1		米原子力計画、陸軍からAEC（委員長リリエンソール）に移る
	1/30	極東委員会、日本の原子力研究禁止を決議
	1/31		英科学者グループ、米バルーク案批判
			米、RIの輸出はじめる
			トロトラスト（トリウム含有X線血管造影剤）による肝傷害（血管内肉腫）の発見を報告マクマホン（米）ら
	3/10	NAS-NRCの原子爆弾調査委員会、広島の日赤病院の一部で被爆者の血液学的調査研究開始
	3/19		米、ウランの輸出禁止
	4/7	学術研究会議、原爆傷害調査委第3回報告
	6/11		ソ連、国連原子力委に原子力管理案を提出、米案に歩みより示す
	7/1		米AECとNAS-NRC、ABCC（原爆傷害調査委員会）で協定成立の設置で合意、正式発足
	7/22		カナダ研究炉NRX（天然ウラン重水減速軽水冷却型、4万kW）初臨界
	8/15		英、第1号原子炉GLEEP（天然ウラン黒鉛減速型研究用、100kW）初臨界
	8/18		米で過熱蒸気型原子炉、特許出願（米国特許2806820号）
	9月		米で原子力技術専門雑誌「ニュークレオニクス（Nucleonics)」創刊
	9月		米ブルックヘブン国立研究所（BNL）設立（米北東部9大学による共同運営）
	9月		ウィンズケール（英）でPu生産炉と再処理工場の建設開始
	11/6		原爆は秘密兵器にあらずと言明モロトフ・ソ連外相
			97番元素バークリウム（Bk)発見トンプソン（米）ら
1948年 (昭和23年)	1月	ABCC（原爆傷害調査委員会）、国立予防衛生研究所協力により、広島で原爆の人体に与える影響について本格的研究開始。翌49年長崎でもはじめる。
			カナダ、ウラン採鉱・開発に関する諮問委設置
	1月		米英、ウラン入手と情報交換で2年間の暫定協定（コンゴ産ウランのうち英の購入分と英国内ストックの一部を米が入手し、代償に米はＰｕ抽出技術等の情報を提供）
	1月		米で増殖型原子炉、特許出願（米国特許2841545号）
	3/31	国立予防衛生所、広島に支所開設
	4/5		国連原子力委、ソ連管理案拒否
	4/14		米、エニウェトク環礁で原爆（37kt）実験行う（4/30（49kt）、および5/14（18kt）も）
	5/17		国連原子力委ゆきづまる（安保理に討議中止を勧告）
	6月		米原子力予算、戦後はじめて増加に転ずる
	7/3		英第2号原子炉ＢＥＰＯ初臨界（天然ウラン黒鉛減速型研究用、6,000W）
			仏中西部リムーザン地方でウランの大鉱床、発見（仏独自の原子力開発可能に）
	7月		米で「Nuclear Science Abstracts」創刊（原子力関係文献の抄録誌）
			米AEC、ベッチス原子動力研究所設立（海軍艦艇推進用原子炉開発計画を実施、運営担当－WH社）
	8/1	国立予防衛生研、長崎に支所開設
	9/25		国連総会に軍縮と核兵器禁止とそのための国際管理機関の設置についての決議案提出ヴィシンスキー・ソ連代表
	10/7		米英加3国の国連代表、バルーク案の採用と国連原子力委の解散主張。10/8ソ連解散に反対
	10/31	ABCC、呉に研究所開設
	12/15		仏、第1号原子炉EL-1（ZOE）初臨界（天然ウラン重水減速型研究用150kw。焼結酸化ウラン燃料体を世界ではじめて使用）
	12/20		科学技術行政協議会（STAC）を設置。1949(S24)/1/20施行
1949年 (昭和24年)	1/20	日本学術会議発足（～1/22第1回総会。科学の平和的研究と学問および思想の自由確保に努力と生命）
	3/3	（学術会議第2回総会、研究機関の行政整理・拡張は学術会議に諮問すべきことを総理大臣に申し入れ）
	3/30	科学技術行政協議会初会合
			英で原子力技術専門誌「Atomics」創刊
	4月		米AEC労働問題委、機密保護などを理由に原子力施設での団交権、罷業兼の大幅制限を含む規則作成
	4月		ソ連で濃縮ウラン軽水減速型研究炉（2,500kW）初臨界
	6月		米でウォーターボイラー型原子炉、特許出願（米国特許2820753号）
	7/14	ABCC、広島に研究所開所（宇品仮研究所。7/22比治山公園で研究所建設はじめ。1951(S26)/1/10完成）
	7/28		国連原子力委、会議打切りの米提案採択
	8/29		ソ連、最初の原爆実験（大気圏内。プルトニウム型？）
	8月		米AEC、電力産業との協力諮問委設置
	8月		米AEC、技術情報の一部開放のため産業技術情報臨時諮問委設置
	9/23		米、ソ連の原爆実験を確認
	9/24		水爆製造に反対オッペンハイマー（米）国連総会に「核兵器禁止決議案」提出ソ連代表
	9/25		タス通信、ソ連の原爆保有確認
	10月	学術会議、仁科芳雄の提唱に基づき電子力に対する有効な国際管理の確立を要請する声明を発表
	10月		原爆より強力な核兵器製造を提案ストローズ米AEC委員
	10/18		オークリッジ、ハンフォードの原爆工場の拡張計画発表マクマホン米議会両院合同原子力委員長
	11/10		米AEC、日本へのRI供与を許可（医療および科学研究用）
	11/20		「水爆製造研究中」を示唆ジョンソン米上院議員
	12/10	ノーベル物理学賞受賞湯川秀樹
	12/14	科学技術行政協議会（STAC）、RIの輸入申請、防護対策、研究連絡などのため放射性同位元素部会設置決める（部会長仁科芳雄理研主任研究員）
	12月		米LASLのウォーターボイラ型原子炉、制御棒手動テスト中に暴走事故
	12月		米AEC、原子力特許の一部開放
	12月		仏でPuの分離行われる
	12/24		ソ連の原子力発電計画を語る（濃縮ウランを燃料とする世界最初の原子力発電所と数基の研究炉建設を含む原子力計画、原子力利用による自然改造計画など）ソ連科学アカデミー会員クルジジクノフスキー
			米AEC、ウラン生産過程開発のため、ニュー・ブラウンズウィック研究所（ニュージャージー州）設立
			米放射線防護委員会、全身許容線量を週当たり0.3レントゲンにすることを勧告
1950年 (昭和25年)	1/19	ABCC、調査状況を初めて発表。24年末までの研究概要
			国際X線・ラジウム防護委員会、国際放射線防護委員会（ICRP）に名称変更。 ICRP、体外線源による最大許容週間線量を0.3レントゲンに下げることを勧告
	1/31		水爆製造を指令米大統領
	2/3		英で原子力スパイ事件起きる（英原子力研究の中心人物クラウス・フックス、ロンドンで逮捕）
	2/4		水爆製造による核軍拡思想に反対声明ベーテら米科学者
	2/10		「ソ連と原子力会談を開く用意あり」と声明米大統領
	3/17		米AEC、研究者を含む核融合、水爆研究関係者に嵌口令出す
	3/19		平和擁護世界大会常任委、核兵器の無条件禁止をもとめアピール発表（ストックホルム・アピール）（核兵器を最初に使う国の政府は人類に対する犯罪者である）
	3月		98番元素カリフォルニウム（Cf）発見トンプソン（米）ら
	3月		英、ケープンハーストでウラン濃縮ガス拡散工場建設開始
	4月	米から寄贈された研究用RI到着（理研仁科研究室へ、Sb－125、0.4ミリキュリー）
	4/14		米で中速中性子型発電炉の開発、無期延期に
	4/28		仏政府、ジョリオ・キュリーCEA委員長を罷免
		文部省科研費によるRIの応用研究行われる（「人工放射性同位元素の応用に関する研究」総合研究班結成
	6月		「放射性同位元素の安全取扱」（米、NBSハンドブック42（1949））翻訳刊行
	6/19	米上院軍事委、原子力潜水艦の建造承認
	7月		英ウィンズケールPu生産炉2基（天然ウラン黒鉛減速空冷型）、運転開始
	7/17	放射性核種による研究再開（科学技術行政協議会予算により米から輸入したRI到着）	米で原子力スパイ事件起こる（ローゼンバーグ夫妻逮捕）
	8/2		米AEC、サバンナ・リバー工場（Puおよびトリチウム生産）の設計建設運営でデュポン社を選定
	8/3	広島市警、広島平和委などの8.6集会を禁止
	8/11		米BNLで濃縮ウラン黒鉛減速空冷型研究炉BGRR（2万kW）初臨界
	8/12		米AEC、原子兵器の効果を発表
	9/11		米上院議員、「米の原爆は450個以上」と語る
	9/13		オーストラリアで大規模ウラン鉱床発見
	10月		米で初の民有原子炉の設置認められる（ノースカロライナ州立大）
	11/3		国連総会政治委、原子力兵器の国際管理案可決
	11/30		朝鮮戦争で「原爆使用もありうる」と発言トルーマン米大統領
	12/4		米英首脳会談で英側原爆使用に反対する
	12月		ケンタッキー州パデューカ（米）に濃縮ウラン生産のため新ガス拡散工場建設（運営ユニオン・カーバイト・ニュークリア社）
	12/17		最初のスイミングプール型研究炉（BSR1,000kW）、オークリッジ（米）で初臨界
	12/31		国連総会に原子力管理と原子兵器禁止協定の締結を提案ヴィシンスキー・ソ連代表
	12月		米英、南ア政府とウラン買付で協定を結ぶ
1951年 (昭和26年)	1/10	仁科芳雄死去
			仏・インド、金属ベリリウムおよび酸化ベリリウムの使用技術協力で協定
	1/30	スマイス著「原子爆弾の完成」仁科芳雄監修、杉本朝雄ら訳。岩波書店（いわゆるスマイス報告）
			仏・スウェーデン、重水炉とウランの冶金技術に関して原子力協定
	1/27		米、ネバダで5回（2/6まで）の戦術核兵器の実験（Ranger作戦）行う
	2/1		米LASLの高濃縮ウラン臨界集合体で臨界事故
	4月	米オークリッジORINSのRI講習会に出席山崎文雄・吉川春寿
	4/7		米、エニウェトク環礁で5/24まで4回の核実験（Greenhouse作戦）
	4/15		オランダ・ノルウェー合同原子力研究所（JENER）、ノルウェーのKjellerに設立
	5/1	日本放射性同位元素協会（現日本アイソトープ協会）設立九電力会社発足
	5/16		米AEC、民間4グループとPu生産兼発電2重目的炉の可能性研究で契約
	6月		オランダ・ノルウェー合同原子力研究所の天然ウラン重水減速型研究炉JEEP（450kW）完成
	7月		英で最初のPuを分離
	7月		米、RIの輸出規制を大幅に緩和
	8/1	日本学術会議、「原子爆弾災害報告書」（総括論）刊行
	8月		バンクーバー（カナダ）のブリティッシュ・コロンビア病院、世界初のCo-60大量遠隔照射装置設置
	8月	東大、放射性同位元素総合研究室設置
	9/8	日米講和条約調印
	9/17	日本初の放射性同位元素取扱い講習会開かれる（日本放射性同位元素協会主催、～9/22）
	10月	講和条約の中に「原子力研究の禁止が含まれないよう」提案伏見康治阪大教授
	10/3		米、ソ連第2回目の原爆実験を行ったと発表
	10/22		米、ソ連第3回目の原爆実験を行った
	10/22		米、ネバダで11/29まで7回の原爆実験（Buster-Jangle作戦）
	10/30		友好諸国への情報交換を認める原子力法の修正に署名トルーマン米大統領
	11/1		原爆完成の促進を指令（6ヶ月以内に核爆発実験を行う）チャーチル英首相
			米ネバダで原爆実験、初めて地上部隊参加（Desert Rock Ⅰ）
	11/5		第6回国連総会、軍縮委と原子力委を統合して新軍縮委設立
			米英仏3国、新軍縮委に「核兵器禁止を最終段階とする」軍縮委提案
	11/16		3国案を拒否、「核兵器使用禁止条約と原子力の国際管理を行う」軍縮方式を提案ヴィシンスキー・ソ連代表
	11/16		ハンフォード（米）で、Pu溶液燃料集合体で臨界事故発生（人的被害なし）
	12月	科研（理研）のサイクロトロン建設始まる
	12/17		「国連で核兵器禁止が決定すればソ連は査察を認める」と発表ヴィシンスキー・ソ連代表
	12/26	民間貿易によるRⅠ第1便到着（アイソトープの輸入・民間貿易に）
	12/29		最初の原子力発電、EBR-1（米）で行われる。発生電力100ｋW
1952年 (昭和27年)		GM管式サーベイメータ、ポケット線量計市販される
			ソ連のRI生産炉初臨界（濃縮ウラン黒鉛減速軽水冷却型5万kW）
	2/26		チャーチル英首相、原爆保有を公表、10/2第1回実験
	3/14		米で黒鉛減速空気冷却型原子炉、特許出願（米国特許2807580号）
	3/31		米NRTSで、燃料体炉心照射実験用の高中性子束原子炉MTR（高濃縮ウラン軽水減速型4万kW）完成
	3/31		米NRTSで、燃料体炉心照射実験用の高中性子束原子炉MTR（高濃縮ウラン軽水減速型4万kW）完成
	4/1		米ネバダで8回（6/5まで）の原爆実験行う（Tumbler-Snapper作戦）
	4/15		米ORNLで均質型実験発電炉HRE-1初臨界（熱出力1000ｋW、電気出力140kW）
	4/18		米LASLで電算機誤操作により高濃縮ウラン臨界集合体「Jemima」臨界超過事故
	4月		ソ連最初の濃縮ウラン炉RPT（90％濃縮ウラン黒鉛減速型材料試験用、2万kW）完成
	5月	自由党、原子力開発に関する科学技術庁案発表
	5月	日本放射性同位元素協会、雑誌「Radio-isotopes」創刊
	6/2		米ANLの高濃縮ウラン原子炉モックアップ（臨界集合体ZPR-1）で臨界事故（4人被曝）
	6/14	STAC-RI部会、放射性物質取扱い法制化のため法案検討小委員会設置	米で第1号原潜ノーチラス号着工
	6/27	学術会議、原子核特別委員会設置決める（委員長朝永振一郎）
	7月		仏議会、原子力開発5ヵ年計画可決（Puの生産と利用を最優先、ガス冷却天然ウラン黒鉛減速型のPu生産兼発電炉G-1、G-2を建設）
	7月		伊、原子力委員会（内閣直属の全国学術会議が管轄）設置
	7/25	学術会議運営審議会に原子力委設置を政府に申し入れるよう提案（いわゆる茅・伏見提案）茅誠司東大教授
	8/6	「アサヒグラフ」、原爆被害写真を初公開、即日完売（計52万部発行）
	8/15		米ウェスチングハウス社、空母用原子力水推進機関の製造受注
	8/29	大河内正敏死去
	9月	「原子力研究に進め」（科学9月号）菊池正士
	9/27		インド、ラジウムとリチウムの輸出禁止
	10月	「日本の原子力研究の方向」（改造11月号）原子力平和利用開発の三原則（民主・自主・公開）を提唱武谷三男
	10/3		英最初の原爆（プルトニウム型）実験行う（モンテベロ島）
	10/12	科研（理研）、サイクロトロン試運転開始
	10月		米で材料試験炉MTR、特別出願（米国特許2813806号）
	10月		欧州12ヵ国、共同原子核研究所（CERN）をスイスに設置することを決める
	10月		南ア初のウラン鉱処理工場操業開始
	10/21		仏サクレ―で天然ウラン重水減速型研究炉EL-2初臨界（熱出力2200W、ガス冷却炉として世界最初のもの）
	10/24	学術会議総会、原子力委の設置審議のための臨時委員会案（いわゆる茅・伏見提案）支持少なく撤回される
	10/31		米、エニウェトク環礁で最初の水爆（湿性）実験行う（10.4Mt、11/15第2回目）
	11/25		米EBR-1炉、「増殖」に成功
	12/5	農林省農業技術研究所、アイソトープ実験室設置
	12/12		カナダの研究用原子炉NRXで核的暴走事故発生
	12月	阪大、京大でサイクロトロンの建設はじまる
	12/29		英ケープンハースト・ウラン濃縮工場操業開始
			99番元素アインスタイニウム（Es）発見トンプソン（米）ら

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1944年		理研、「大サイクロトロン」が完成する仁科芳雄
	6/6		連合軍、ノルマンディー上陸
	7/7		サイパン島陥落
	8/4	閣議、国民総武装を決定／学童疎開実施
	10/18	満17歳以上の兵役編入を決定
1945年	2/4		米英ソ首脳、ヤルタ会談（〜2.11）
	3/9	B29、東京大空襲（〜10日）、市域の約４割を焼失
	4/1	米軍、沖縄本島に上陸
	5/7		独軍、連合国へ無条件降伏
	7/29	日本ポツダム宣言拒否
	8/6	広島に史上初の原爆投下、9日長崎に原爆投下
	8/8	ソ連、対日宣戦布告
	8/15	日本の無条件降伏で第２次世界大戦終了
	11/6	GHQ、財閥解体を指令、12.9 農地改革を指令
1946年	1/1	天皇、新日本建設に関する詔書で神格化を否定する「人間宣言」
	2月		世界初のコンピューター、米で完成
	8/16	経済団体連合（経団連）発足
	11/3	日本国憲法公布
1947年	1/31	GHQ、2.1のゼネスト中止命令
	3/12		トルーマン・ドクトリン「封じ込め政策」発表トルーマン大統領
	3/31	教育基本法、学校教育法（6.3制）公布
	6/5		米国務長官、マーシャルプラン（欧州復興計画）発表
	6/8	日本教職員組合（日教組）結成
	8/9	400m自由形競泳で世界新記録古橋広之進
1948年	1/26	帝銀事件、帝銀椎名町支店で行員12名毒殺（8月に平沢貞通容疑者逮捕）
	4/1		ソ連、ベルリン封鎖始める。交通を遮断
	5/14		イスラエル独立宣言。第１次中東戦争始まる
	6月		米でトランジスター発明
1949年	1/26	法隆寺金堂が全焼、国宝の壁画の大半を失う
	4/4	北大西洋条約機構（NATO）調印
	4/23	GHQ、１ドル360円の単一為替レートを発表
	11/3	ノーベル物理学賞湯川秀樹博士
1950年	1/31		水爆製造を命令トルーマン米大統領
	6/25		朝鮮戦争起る、北朝鮮ソウルを占拠（翌年７月休戦会談）
	7/11	総評（日本労働組合総評議会）結成
1951年	1/31	電力再編成（全国を9ブロックに分割）による9電力会社発足
	7/31	日本航空設立。10月に東京−大阪・福岡間で戦後初の就航
	9/8	全権吉田首相ら対日講和条約、日米安全保障条約に調印
	9月	「羅生門」、ベネチア映画祭でグランプリ受賞
1952年	4/28	対日平和条約、日米安全保障条約発効。日本の独立回復、GHQなどは廃止
	5/1	血のメーデー事件、皇居前広場でデモ隊が警官隊と激突
	7月	日本、ヘルシンキ・オリンピックに戦後初参加
	7/31	電源開発促進法公布

＜参考文献＞
（1）日本原子力産業会議（編集発行）：原子力のあゆみ原子力年鑑 2000/2001年版別冊（2000年10月）
（2）森　一久（編）：原子力年表（1934?1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（3）読売新聞社（編集発行）：読売年鑑 1995年版、p.27-29
（4） imidas 2000 別冊付録、集英社（2000年1月1日）