原子力の利用に当たって、安全を確保するために事業者が遵守すべき事項をいう。原子力の利用活動においては、事故、放射線被ばくなどを防止し、一般公衆及び従事者に対しての健康と安全を確保することが大前提である。このため、実用原子炉（原子力発電所）、研究開発段階炉、試験研究炉、廃棄事業、再処理事業、加工事業、貯蔵事業、核燃料物質の使用等に関する事業者が、施設の設計・建設、運転及び廃止などに関し、遵守すべき事項として原子炉等規制法、放射線傷害防止法、電気事業法などが定められている。規制内容の見直し、事業者から提出された設置許可、認可申請等に対する審査等の安全規制行政は、環境省の外局に置かれた原子力規制委員会及び原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁が一元的に担っている。