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<概要>
 平成13年度(2001年度)のわが国の試験研究用原子炉および研究開発段階炉における放射線業務従事者線量について実績をまとめた。
 放射線業務従事者1人あたりの平均線量は、0.4ミリシーベルト(試験研究用原子炉:0.2ミリシーベルト、研究開発段階炉(発電の用に供する):0.7ミリシーベルト)であり、放射線業務従事者の総線量は、3033人・ミリシーベルト(試験研究用原子炉:1073人・ミリシーベルト、研究開発段階炉:1960人・ミリシーベルト)であった。これらの数値はいずれも前年度を下回った。
<更新年月>
2004年07月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
 「核原料物質核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)に基づき、試験研究用原子炉施設(試験研究用原子炉)および研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設(研究開発段階炉)の設置者から提出された平成13年度(2001年度)の「放射線管理等報告書」等から、放射線業務従事者の線量について実績をまとめた。
 平成14年(2002年)10月に文部科学省科学技術・学術制作局原子力安全課が原子力安全委員会に提出した資料「試験用原子炉施設及び研究段階にある原子炉施設(発電の用に供するものを除く)、核燃料施設における放射線業務従事者の被ばく管理状況及び放射性廃棄物管理状況について」(平成13年度)及び経済産業省原子力安全・保安院が原子力安全委員会に提出した資料「平成13年度の原子力施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」によれば、平成13年度の放射線業務従事者個人の受けた線量は、すべての原子力施設において法令に定める線量限度(5年間につき100ミリシーベルト及び1年間につき50ミリシーベルトを下回っている。
1.試験研究用原子炉および研究開発段階炉(発電の用に供する炉を除く)
 平成13年度における放射線業務従事者数は、前年度約5000人に対して約4700人であり、総線量は前年度1917人・ミリシーベルトに対し、1073人・ミリシーベルトであった。放射線業務従事者1人当たりの平均線量は、前年度0.4ミリシーベルトに対し、0.2ミリシーベルトであり、半減している。
 表1は平成13年度放射線業務従事者の線量(原子炉施設)の実績である。
2.研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設
 平成13年度の放射線業務従事者の総線量は、ふげん発電所で1.96人・シーベルト、放射線業務従事者1人当たりの平均線量はふげん発電所で1.1ミリシーベルトである。前年度は1.2ミリシーベルトであり、平成13年度はやや減少している。高速増殖原型炉もんじゅについては、平均線量0である。
 表2は研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設における放射線業務従事者の線量分布を示す。
3.まとめ
 表3に上記の1.および2.に示したデータに基づき、放射線業務従事者区分、放射線業務従事者(人)、総線量(人・ミリシーベルト)および平均線量(ミリシーベルト)をまとめた。
<図/表>
表1 平成13年度放射線業務従事者の線量(試験研究用原子炉及び研究開発段階炉(発電の用に供するものを除く)
表1  平成13年度放射線業務従事者の線量(試験研究用原子炉及び研究開発段階炉(発電の用に供するものを除く)
表2 平成13年度研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設における放射線業務従事者の線量分布
表2  平成13年度研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設における放射線業務従事者の線量分布
表3 平成13年度放射線業務従事者の線量(試験研究用原子炉および研究開発段階炉)
表3  平成13年度放射線業務従事者の線量(試験研究用原子炉および研究開発段階炉)

<関連タイトル>
日本の試験研究炉等における放射線業務従事者被ばく管理状況の推移(2005年度まで) (03-04-07-01)
平成13年試験研究用原子炉および研究開発段階炉における事故・故障 (12-03-01-22)
放射線影響協会・放射線従事者中央登録センター (13-02-01-26)

<参考文献>
(1)文部科学省、科学技術・学術政策局原子力安全課、第70回原子力安全委員会臨時会議資料第4号(平成14年10月)(2002年10月31日)
(2)経済産業省、原子力安全・保安院、第39回原子力安全委員会資料第1号(平成14年6月27日)(2002年)
(3)原子力安全委員会(編)、原子力安全白書(平成14年版)、国立印刷局(2003年9月1日)
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