平成6年度原子力発電所における従事者被ばく状況 (12-01-04-15)

＜概要＞
　実用発電用原子炉施設における放射線業務従事者個人の受けた線量当量の実績は、全ての原子力発電所において法令に定める線量当量限度（年間50ミリシ−ベルト）を下回っている。また、放射線業務従事者一人あたり平均線量当量は、1.0ミリシ−ベルトであった（前年度1.3ミリシ−ベルト）。なお、平成6年度の実用発電用原子炉施設における放射線業務従事者の総線量当量は、64.89人・シ−ベルトであった（前年度86.65人・シ−ベルト）。

＜更新年月＞
1996年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
　実用発電用原子炉施設における放射線業務従事者個人の受けた線量当量の実績は、全ての原子力発電所において法令に定める線量当量限度（年間50ミリシ−ベルト）を下回っている。平成6年度の放射線業務従事者一人あたり平均線量当量は、1.0ミリシ−ベルトであった（前年度1.3ミリシ−ベルト）。また、実用発電用原子炉施設における放射線業務従事者の総線量当量は、64.89人・シ−ベルトであった（前年度86.65人・シ−ベルト）。平成6年度の放射線業務従事者の被ばくの状況は、年間50ミリシ−ベルトを超えた者はいない（法令に基づく線量当量限度50ミリシ−ベルト）。総線量当量は、64.89人・シ−ベルトであった（前年度86.65人・シ−ベルト）。放射線業務従事者一人当たりの平均線量当量は、1.0ミリシ−ベルトであった（前年度1.3ミリシ−ベルト）。
　実施している主な低減対策は
　（1）作業の自動化、遠隔化の採用
　（2）本設置・仮設遮蔽の設置及びその範囲の拡大
　（3）復水濾過器の改良によるクラッドの低減
　（4）低コバルト材の採用によるコバルトの低減、耐蝕性鋼の採用
　（5）製造技術の向上に伴う溶接線の削減
等が挙げられる。
　各発電所における放射線業務従事者の線量当量状況を表１-１、表１-２、表１-３および表１-４に示すとおりである。
　科学技術庁（現文部科学省）としては、原子力発電所での放射線従事者の被ばく管理について、その重要性に鑑み、今後とも作業の自動化、遠隔化および水質管理からなる軽水炉技術高度化の推進により、被ばく低減に一層努めるよう電気事業者を指導していくこととしている。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）科学技術庁原子力安全局（編）：原子力安全委員会月報、Vol.18，No.7（1995）
（2）原子力安全委員会：平成7年版　原子力安全白書、大蔵省印刷局（1996年8月）
（3）資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課（編）：平成7年度（平成6年度実績）原子力発電所運転管理年報、（財）火力原子力発電技術協会（1995年9月）