東京電力柏崎・刈羽１号炉訴訟の経緯 (10-05-02-05)

＜概要＞
　本件訴訟は、東京電力（株）柏崎・刈羽原子力発電所１号炉の原子炉設置許可処分（昭和52年：1977年9月1日）の取消しを求めた行政訴訟（昭和54年：1979年7月（1次）、昭和55年：1080年3月（2次）、平成5年：1993年3月（3次）提訴）である。
　新潟地方裁判所における第１審判決（平成6年：1994年3月24日）は請求棄却で、国側勝訴となったが、原告側がこれを不服として控訴し、平成12年（2000年）年3月31日現在、東京高等裁判所で審理中である。

＜更新年月＞
2000年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
　本訴訟は、柏崎・刈羽原子力発電所１号炉（東京電力（株）BWR 110万kW）の設置に際して内閣総理大臣が行った原子炉等規制法23条に基づく原子炉設置許可処分（昭和52年：1977年9月1日）に対し、周辺住民らが許可処分の取消しを求めて通商産業大臣（現経済産業大臣）を被告として（原子炉等規制法改正に伴い、原子炉設置許可処分権者が昭和54年：1979年1月に内閣総理大臣から通商産業大臣（現経済産業大臣）に変更されている。）昭和54年（1979年）7月20日（1次）に1538名が、昭和55年（1980年）3月11日（2次）に395名（昭和60年：1985年7月24日、1654名が訴え取下げ）が、平成5年：1993年3月31日（3次）に5名（うち2名は重訴につき取下げ）が新潟地方裁判所に提訴した行政訴訟である。
　原子力発電に関する行政訴訟としては、伊方１号炉訴訟（昭和48年：1973年8月提訴）、東海第二訴訟（昭和48年：1973年10月提訴）、福島第二１号炉訴訟（昭和50年；1975年１月提訴）、伊方２号炉訴訟（昭和53年：1978年6月提訴）に続く5番目のものである。
　第一審においては、原告適格等の法律上の争点ならびに圧力バウンダリの健全性、ECCS（Emergency Core Cooling System：非常用炉心冷却系）の有効性、立地条件（地震・地盤）、平常運転時における被ばく（被曝）低減対策、TMI（Three Mile Island Nuclear Power Plant：スリーマイルアイランド原子力発電所）事故、チェルノブイル事故等の原子炉の安全性に関する技術上の争点があり、平成6年（1994年）3月24日の第1審判決は請求棄却となっている。
　なお、原告側は第一審判決を不服として、平成6年（1994年）4月6日に控訴し、平成12年（2000年）3月31日現在、東京高等裁判所で審理中である。