１．内外の原子力関係の出来事
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月日 |
国内 |
国外 |
2008年
(平成20年) |
1/28 |
IAEA調査団来日、中越沖地震でフォローアップ（2/1まで） |
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| 1/31 |
原子力機構が米仏とFBR実証炉協力で調印 |
タイのアムナラン・エネルギー相、原子力発電の導入へ専従事務局を設置 |
| 2/7 |
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スペインの原子力産業団体「フォロ・ニュークリア」、電源を確保するため、2030年までに1300万kWの新規原子力発電設備が必要と発表 |
| 2/12 |
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インドとロシア、インド最南端部のクダンクラム原子力発電所にロシア製原子炉4基を建設することで合意 |
| 2/14 |
日本原燃・六ケ所再処理工場、最終段階となるアクティブ試験に入る |
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| 2/20 |
中越沖地震で被災した柏崎刈羽全7機の炉内点検が完了 |
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| 2/27 |
柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を調査したIAEA（国際原子力機関）、「安全上重要な機器に顕著な損傷観られず」とする調査結果を公表 |
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| 3/5 |
経産省が50年までに温室効果ガス半減目指す「エネルギー革新技術計画」策定 |
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| 3/12 |
原子力委、革新的技術開発ロードマップ策定に着手 |
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| 3/13 |
原子力委が地球温暖化対策に向けた原子力エネルギー拡大のビジョン示す |
トルコ電力公社、原子力建設で国際入札開始 |
| 3/17 |
電源開発、大間原子力発電所（138万3000kW）の五月着工に向け原子炉設置認可の補正書を経産相に提出 |
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| 3/20 |
東芝がロシアのアトムエネルゴプロム社との相互協力推進を発表 |
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| 3/24 |
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エジプトが原子力導入計画でロシアと協定締結 |
| 4/1 |
エネルギー総合工学研究所、次世代開発の中核機関となる新組織「原子力工学センター」を開設 |
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| 4/11 |
福田首相と仏フィヨン首相、「原子力平和利用の協力に関する宣言」に合意 |
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| 4/23 |
経済産業省、電源開発が計画している大間原子力発電所に設置認可 |
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| 5/5 |
経産省、カザフ・エネ鉱物資源省と原子力協力で覚書 |
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| 5/6 |
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米露が原子力協力協定を締結 |
| 5/15 |
日本・ベトナム原子力協力文書が署名、発電導入を支援 |
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| 5/22 |
東京電力が中越沖地震分析結果を発表、新基準地震動で耐震工事を実施する |
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| 5/26 |
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経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）と国際原子力機関（IAEA）、発電用ウラン資源は向こう100年間を賄う量が十分とする報告書を発行 |
| 5/27 |
電源開発の大間原子力発電所が着工 |
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| 6/7 |
G8エネルギー大臣会合が青森で開催、中・印・韓も参加 |
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| 6/20 |
カザフのナザルバエフ大統領、福田首相との会談で原子力協力を盛り込んだ共同声明に署名
東芝がカザフ国営企業と原子力協力に関する覚書締結 |
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| 6/24 |
総合資源エネルギー調査会の「検査の在り方に関する検討会」、2サイクル目から18ヵ月運転も可能とする省令案を了承、年内にも施工へ |
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| 6/25 |
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米エネルギー省（DOE）エネルギー情報局、2030年の世界のエネルギー消費量は50％増加するとする「世界エネルギー見通し」を発表 |
| 7/2 |
六ケ所再処理ガラス溶融炉、流下不十分で点検・再開するも再び停止 |
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| 7/7 |
G8（主要8カ国首脳会議）洞爺湖サミット開催 |
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| 7/9 |
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ブッシュ米大統領とインドのシン首相、G8洞爺湖サミットで会談、米印原子力協定の発効推進で一致 |
| 7/29 |
「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定、福田首相スピーチの具体的施策明らかに |
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| 8/1 |
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IAEA理事会が印の保証措置協定案を承認 |
| 8/6 |
総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会、原子力発電所の運転間隔を最長24ヵ月に延長できる新検査制度を了承。2009年1月施工へ |
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| 8/21 |
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米食品医薬品局（FDA）、レタスとほうれん草の食品照射に認可 |
| 9/4 |
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NSG総会がウィーンで開催、印を例外とする民生用原子力協力声明採択 |
| 9/12 |
中部電力が浜岡5タービン羽根損傷で、日立への損害賠償請求の訴訟提起 |
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| 9/24 |
福田内閣総辞職受け、麻生内閣発足 |
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| 9/29～10/4 |
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IAEA総会がウィーンで開催、次期事務局長選に天野大使の擁立を表明 |
| 9/30 |
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仏印両政府、原子力協力協定に署名 |
| 10/1 |
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GNEP執行委が仏で開催、地球温暖化対策としての原子力平和利用で認識を共有 |
| 10/3 |
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IAEAが国際耐震安全センター設置 |
| 10/7 |
米シカゴ大・南部陽一郎氏、KEK・小林誠氏、京大・益川敏英氏がノーベル物理学賞、米ボストン大の下村修氏が同化学賞を受賞 |
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| 10/8 |
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米ブッシュ大統領、対印原子力協力協定法案に署名 |
| 10/22 |
日本原子力研究開発機構、日本の原子力発電のシェアを7割とする2100年までのビジョンをまとめる |
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| 11/3 |
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湾岸協力会議（GCC）、初の原子力国際シンポジウムをジェッダで開催 |
| 11/4 |
日本製鋼が仏アレバ社との大型鍛鋼製品の長期供給契約を発表 |
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| 11/17 |
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西オーストラリア州政府、ウランの採掘と輸出を既存の鉱山に制限した「三鉱山政策」を正式に撤廃 |
| 11/20 |
原子力安全・保安院が柏崎刈羽の基準地振動を妥当とする中間報告を示す |
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| 12/1~12/5 |
IAEA調査団来日、中越沖地震に伴う第二次フォローアップ |
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| 12/3 |
東京電力が柏崎刈羽7の耐震安全評価を国に報告、Sクラスの設備等で安全性を確認 |
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| 12/4 |
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ロシアがインドへの原子炉・燃料供給で協定締結 |
| 12/22 |
中部電力、浜岡原子力発電所1・2号機の停止と6号機の新設を決定し、御前崎市と静岡県に申し入れ |
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