１．内外の原子力関係の出来事
| 年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1954年
(昭和29年) |
1/21 |
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米、世界最初の原子力潜水艦ノーチラス号進水 |
| 2/5 |
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英、実験高速中性子炉ＺＥＰＨＹＲ（30Ｗ）臨界 |
| 2/27 |
日本学術会議、原子力研究に対する学術会議の態度について公聴会開催 |
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| 2/28 |
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米、ビキニ環礁で水爆実験 |
| 3/1 |
第五福竜丸、ビキニ環礁で米の水爆実験により被災。9/23久保山愛吉、放射能症で死亡 |
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| 3月 |
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英原子力公社法、議会に提出。６月成立 |
| 3/2 |
保守３党、原子炉予算２億5000万円を提出。4/3自然成立 |
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| 3/9 |
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米原子力委員会（AEC）、原子力発電５か年計画を発表 |
| 3/14 |
第５福竜丸船体の放射能汚染調査を実施 |
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| 3/16 |
東京築地河岸で、第５福竜丸が水揚げしたマグロから強度の放射能検出 |
米バークレイで６BeVプロトン・シンクロトロン完成 |
| 3/18 |
日本学術会議原子核特別委、原子力平和利用研究には自主、民主、公開の三原則の立場をとることを決定 |
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| 3/20 |
東大理学部木村研究室、ビキニの放射性降下物から核分裂生成物を確認 |
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| 4/23 |
日本学術会議、原子力に対する政府の態度を非難し、核兵器研究の拒否と原子力研究にあたっての三原則（自主・民主・公開）遵守を声明 |
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| 5/1 |
財団法人日本放射性同位元素協会発足 |
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| 5/11 |
閣議、原子力利用審議会設置を決定（のち原子力利用準備調査会と改称） |
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| 5月 |
カナダより初めてＲＩ（Co−60）輸入 |
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| 5月 |
日本各地に放射能を含んだ雨降る |
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| 6/15 |
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欧州原子力協会結成（参加国：英、仏、伊、ベルギー、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス） |
| 6/18 |
電力経済研究所、原子力産業利用の促進で政府に建議書提出 |
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| 6/27 |
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ソ連で世界最初の実規模原子力発電所（濃縮ウラン黒鉛減速軽水冷却型、5000kW）運転開始 |
| 7月 |
日本放射性同位元素協会訳「人体内の放射性同位元素の最大許容量と空気及び水の中の最大許容濃度」（米ＮＢＳハンドブック52）刊行 |
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| 7/15 |
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英燃料動力省、新発電計画を発表 |
| 8月 |
労働省、都道府県労働基準局長宛に「有害放射線による障害の予防」について通達 |
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| 8/30 |
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米、原子力法改正（軍事利用と平和利用面での情報交換の拡大、原子力情報を同盟国に提供する権限を大統領に与えること、民間産業に原子力発電計画への参加を認める等） |
| 9/21 |
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日本に米の援助で原子力発電所の建設を提案
マレー米ＡＥＣ委員 |
| 11/8 |
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米英７カ国、国連政治委に国際原子力機関（IAEA）の設置と原子力平和利用国際会議開催に関して共同提案。12/4採択 |
| 11/15 |
放射性物質の影響と利用に関する日米放射能会議開催（東京、〜11/19） |
米、国際原子力機関に対し濃縮ウラン100kgする用意ありの声明 |
| 11/16 |
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英、国際原子力機関に核分裂性物質20kgする用意ありの声明 |
| 11/18 |
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ソ連、原子力平和利用国際会議には全ての国が参加できるよう提案 |
| 12/14 |
電力中央研究所、原子力発電資料調査会設置（のち日本原子力産業会議に統合（現日本原子力産業協会）） |
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| 12/25 |
最初の海外原子力調査団出発。3/3帰国 |
米、オークリッジに原子炉学校開設し、各国から20名招く |
| 12月 |
国会図書館、原子力資料室設置 |
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２．社会一般の出来事
| 年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1954年
(昭和29年) |
1/29 |
東京で、地下鉄丸の内線池袋−御茶の水間開通（戦後初） |
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| 2/2 |
東通工、米ウェスタンエレクトリック社からトランジスタに関する技術を導入 |
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| 3/8 |
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米と相互防衛援助協定（MSA）調印。5/1発効（農林省、米国余剰農産物の購入） |
| 3/27 |
学術審議会、学術用語の整理統一を建議 |
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| 4/9 |
経済諸団体、金融引き締めのみによるデフレ政策を批判 |
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| 4/10 |
第１回日本国際見本市、大阪で開催（〜4/23） |
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| 4/20 |
第１回全日本自動車ショー開催 |
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| 6/9 |
防衛庁設置。保安隊を自衛隊に改組 |
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| 6/9 |
MSA協定等に伴う秘密保護法公布。7/1施行 |
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| 6月 |
日本でトランジスターの工業生産はじまる（東通工、神戸工業） |
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| 8/5 |
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イラン・国際石油合弁会社、新協定に調印（1951年以来の英・イラン間の石油紛争解決） |
| 9/27 |
通産省（現経済産業省）、重油消費規制方針を決定（一般ボイラーの重油消費量60％節減などを行政指導） |
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| 10/5 |
日本、コロンボ計画に加盟 |
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| 10/23 |
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パリ条約調印（西独の主権回復、NATO加盟承認） |
| 11/24 |
日本民主党結成（総裁鳩山一郎） |
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＜関連タイトル＞
わが国の試験研究用および開発中の原子炉一覧（2003年12月） (03-04-01-02)
試験研究用及び開発中の原子炉の立地分布図（1995年12月） (03-04-01-03)
原子力発電および核燃料サイクルに関するＩＡＥＡの活動 (13-01-01-15)
＜参考文献＞
（1）森 一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森 一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）
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