東海再処理施設における従事者被ばく管理状況（1978年度〜2002年度） (12-04-02-01)

＜本文＞
　核燃料サイクル開発機構（旧、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）または旧、動燃：1998年10月1日核燃料サイクル開発機構に改組）の東海事業所再処理施設においては、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、作業に従事する者の被ばく線量が同法に基づく告示に定める線量（1960年告示：許容線量3レム/3月、5レム/年、1989年告示：線量限度50ミリシーベルト/年、1レム＝10ミリシーベルト、現在はICRP1990年勧告を受けて法改正、2001年4月施行：線量限度100ミリシーベルト/5年、ただし1年間50ミリシーベルト以下）を超えないように管理することが義務付けられている。表１-１は1978年度から1988年度、表１-２は1989年度から1998年度、表１-３は1999年度〜2002年度までにおける放射線管理報告書に基づき被ばく線量を一覧表にまとめたものである。取りまとめた結果、再処理施設における1978年度〜2002年度の放射線業務従事者の被ばく実績は、全年度とも線量限度を下回っていた。
　表の見方は以下の通りである。
　1）「自社員」、「社員」は当該事業所の職員および研修員等を表し、「自社員外」、「その他」は請負業者を表す。
　2）「総被ばく線量」については、「自社員」、「社員」それぞれの項目について小数点以下第一位を四捨五入して集計した。したがって、一部で「自社員」、「社員」と「自社員外」、「その他」との和が一致しないものがあるが、これは集計上の誤差である。
　3）平均被ばく線量については、表１−１では小数点以下第三位を四捨五入して、表１-２、表１-３では小数点以下第二位を四捨五入して集計した。

＜図／表＞

表１-１動燃東海事業所再処理施設放射線業務従事者の年度別被ばく線量一覧（1978年度〜1988年度）

表１-２動燃東海事業所再処理施設放射線業務従事者の年度別被ばく線量一覧（1989年度〜1998年度）

表１-３サイクル機構東海事業所再処理施設放射線業務従事者の年度別被ばく線量一覧（1999年度〜2002年度）

＜参考文献＞
（1）原子力安全委員会（編）：原子力安全白書昭和56年版−平成11年版、大蔵省印刷局
（2）経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課（編）：原子力施設運転管理年報　平成13年版−平成15年版、（社）火力原子力発電技術協会