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<概要>
 平成11年度(1999年度)のわが国の試験研究用原子炉および研究開発段階炉における放射線業務従事者線量当量について、実績をまとめた。放射線業務従事者一人あたりの平均線量当量は、0.1ミリシーベルト、放射線業務従事者の総線量当量は、942人・ミリシーベルトであった。
<更新年月>
2003年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)に基づき、試験研究用原子炉施設(試験研究用原子炉)および研究開発段階にある原子炉施設(研究開発段階炉)の設置者から提出された平成11年度(1999年度)の「放射線管理等報告書」等から、放射線業務従事者の線量当量について、実績をまとめた。
 放射線業務従事者個人の受けた線量当量の実績は、最大でも15ミリシーベルト以下であり、全ての試験研究用原子炉および研究開発段階炉において法令に定める線量当量限度(年間50ミリシーベルト)を下回っていおり、従事者一人あたりの平均線量当量は、0.1ミリシーベルトであった(前年度0.4ミリシーベルト)。また、放射線業務従事者の総線量当量は、942人・ミリシーベルトであった(前年度3,535人・ミリシーベルト)。
 1999年度の試験研究用原子炉および研究開発段階炉における放射線業務従事者の線量当量について、表1に実績を示す。
 なお、1999年(平成11年)9月30日に発生したJCO臨界事故後の緊急作業に従事した核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)および日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)の職員の実効線量当量は、各々の事業所の業務による実効線量当量ではないため、当該報告書には除外されている。
 線量当量限度を超えてはいないものの、5mSvを超えている放射線業務従事者については、核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)「ふげん発電所」において、24名が報告されているが、これは、同発電所の原子炉の手動停止に伴う対策および第15回定期検査によるもので、最大線量当量は、9.5mSvである。
<注記>
1)Sv:「シーベルト」で、放射線が人体に及ぼす影響を考慮した線量の単位。1Svの1000分の1は1ミリ・シーベルト(mSv)、100万分の1は1マイクロ・シーベルト(iSv)。
2)表1で、事業所名が「核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)」の「ふげん発電所」(新型転換炉)と「もんじゅ」(高速増殖原型炉)が、研究開発段階にある原子炉施設(研究開発段階炉)である。
<図/表>
表1 1999年度試験研究用原子炉および研究開発段階炉における放射線業務従事者の線量当量
表1  1999年度試験研究用原子炉および研究開発段階炉における放射線業務従事者の線量当量

<関連タイトル>
日本の試験研究炉等における放射線業務従事者被ばく管理状況の推移(2005年度まで) (03-04-07-01)
平成11年度試験研究用原子炉および研究開発段階炉における事故・故障 (12-03-01-20)
放射線影響協会・放射線従事者中央登録センター (13-02-01-26)

<参考文献>
(1)科学技術庁原子力安全局原子炉規制課(平成12年12月):試験研究用原子炉施設及び研究開発段階にある原子炉施設における放射線業務従事者の被ばく管理状況及び放射性廃棄物管理状況について(平成11年度)

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