＜本文＞
　原子炉設置者は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、「原子炉等規制法」という。）に基づき、その原子炉に関する作業に従事する者の線量当量が、同法に基づく告示に定める線量当量限度（50mSv/年）を超えないように管理することが義務づけられている。
　原子炉等規制法に基づいて、試験研究用原子炉施設及び研究開発段階にある原子炉施設（以下、「試験研究用原子炉施設等」という。）の設置者から提出された平成元年度の「放射線管理等報告書」及び行政上の通達に基づく「放射線業務従事者線量当量管理報告書」から実効線量当量についてまとめた結果が原子力安全委員会月報に示されている（ 表１ 参照）。
　これによると、試験研究用原子炉施設等における平成元年度の放射線業務従事者の線量当量は、いずれの原子炉施設においても線量当量限度を下まわっている。

---

＜図／表＞

---

＜関連タイトル＞
日本の試験研究炉等における放射線業務従事者被ばく管理状況の推移（2005年度まで） (03-04-07-01)
平成元年度試験研究用原子炉における事故・故障 (12-03-01-10)
放射線影響協会・放射線従事者中央登録センター (13-02-01-26)

---

＜参考文献＞
（1） 科学技術庁原子力安全局編（平成 3年）:試験研究用原子炉施設及び研究開発段階にある原子炉施設における放射線業務従事者の被ばく管理状況について（平成元年度）原子力安全委員会月報、通巻第142 号、83-87.

---