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<概要>
 原子力事業所安全協力協定は、1999年(平成11年)に茨城県東海村のウラン加工工場で発生した臨界事故を契機に、原子力各事業所の一層の自主努力と相互協力が必要との機運が高まり、東海村・大洗町・鉾田市(旧旭村)・那珂市(旧那珂町)及びひたちなか市に所在し、関連する18事業所(当初21)が平常時や緊急事態発生時に相互に協力することを目的として平成12年1月20日に締結されている。原子力事業所が所在する市町村名の東海村と那珂市、大洗町、旭村(現鉾田市)及びひたちなか市のアルファベットの頭文字「NOAH」から東海ノアとし、この協定を「東海ノア協定」という。
<更新年月>
2016年11月   

<本文>
 原子力事業所安全協力協定(東海ノア協定)は、1999年(平成11年)9月30日東海村にあるウラン加工工場(株式会社ジェー・シー・オー)で発生した臨界事故を契機に、原子力各事業所の一層の自主努力と相互協力が必要であるとの機運が高まり、東海村・大洗町・鉾田市(旧旭村)・那珂市(旧那珂町)及びひたちなか市に所在し、原子力に関連する18事業所(設立当初は21事業所)が平常時や緊急事態発生時に相互に協力することを目的として2000年(平成12年)1月20日に締結された。協定を運営する組織図を図1に、協定に加盟している事業所の一覧表を表1に示す。
 加盟事業所では、「各事業所が行う自主保安に係る点検協力活動」、「従業員等に対して行う安全教育に係る協力活動」、「安全管理に係る情報等の交換に関する協力活動」及び「緊急事態発生時の相互協力を目的とした訓練」などを通し、それぞれの原子力事業所の保安活動に積極的に取り組んでいる。活動の一つである「事業所が行う自主保安に係る点検協力活動」では、加盟事業所の専門家により構成したチームが、各事業所の安全に関する取り組みを専門的立場から評価し、改善提案事項や良好事例の抽出を行い、有益な知見・情報を共有することで、各事業所の一層の安全管理と安全文化の向上に役立てている。
 「原子力事業所安全協力協定」のホームページ(http://tnoah.jaea.go.jp)では、協定書全文を含む協定の概要を始め、設立当初からの年度ごとの活動状況報告、自主保安点検協力活動、各年度ごとの活動状況、協定の目的でもある情報交換の一つである「東海ノア通信」、訓練の実施状況などが紹介されている。
 臨界事故発生の翌年である2000年(平成12年)には、東海ノア協定以外にも事業者間協力協定として、電力会社を中心とした12社間の協力協定や、隣隣接協定とも言われている通報連絡協定が締結されている。前者は、原子力発電所関連の9電力会社と日本原子力発電(株)、電源開発(株)それに日本原燃(株)を併せた12の電力会社間の原子力防災に係る事業所間(協力協定)であり、後者は、原子燃料工業(株)、ニュークリア・デベロップメント(株)、三菱原子燃料(株)のウラン加工事業者間の協力協定である。いずれも原子力災害時における相互協力を行う目的とする協定である。
 また、原子力産業界ではJCO事故の教訓として、安全文化の共有化・向上を図っていくことが何よりも必要であるとの反省から、ネットワーク組織として、電力関係、プラントメーカー、燃料加工メーカー及び研究機関が参画する「ニュークリアセイフティーネットワーク(NSネット)」(2009年10月時点で参加数122)が1999年12月に設立され、原子力文化の共有化向上のための活動に原子力産業界をあげて取り組んでいる。その一環として有限責任中間法人日本原子力技術協会が2005年3月に設立され、NSネットの諸活動をNSネット事業部で運用してきた。平成22年(2010年)7月には安全文化推進部、と名称を変更して新たにスタートした。
 「東海ノア」とは、原子力事業所安全協力協定を締結した事業所が所在する当時の市町村名の東海村と、那珂町(N)・大洗町(O)・旭村(A)・ひたちなか市(H)のアルファベットの頭文字を採って東海ノアと略称し、協定を「東海ノア(東海NOAH)協定」としている。Aの旭村は鉾田市に変わったが、東海ノアという愛称は広く原子力事業者の中にすでに浸透・定着している。日頃の協力活動を紹介している「東海ノア通信」では、各年度の自主保安に関する点検協力、安全教育に係る協力活動情報などの交換に関する協力活動、緊急事態を想定した協力活動訓練などの報告により原子力事業所の安全に対する取り組みを幅広く紹介されている。
 原子力事業所安全協力協定事務局の連絡先:
 〒319−1195 茨城県那珂郡東海村白方白根2−4
 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 保安管理部東海ノア事務局
 電話 029−282−5801 Fax 029−282−5921
 URL http://tnoah.jaea.go.jp/
E−mail t-noah@jaea.go.jp
(前回更新:2005年11月)
<図/表>
表1 原子力事業所安全協力協定加盟事業所一覧
表1  原子力事業所安全協力協定加盟事業所一覧
図1 東海ノア協定組織図
図1  東海ノア協定組織図

<関連タイトル>
原子力災害対策特別措置法(原災法:2012年改定以前) (10-07-01-09)
自治体と原子力事業所との安全協定 (11-01-05-01)
ニュークリアセイフティーネットワーク(NSネット) (13-02-02-09)

<参考文献>
(1)原子力事業所安全協力協定事務局ホームページ:http://tnoah.jaea.go.jphttp://tnoah.jaea.go.jp/2.jigyousho/jigyousho.htmlhttp://tnoah.jaea.go.jp/1.infomation/3.gaiyou/gaiyou.html
(2)有限責任中間法人日本原子力技術協会NSネット事業部:http://www.gengikyo.jp/shokai/NSnetJigyoMessage.html
(3)電気事業連合会:http://www.fepc.or.jp/nuclear
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