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<概要>
 2004年は、美浜3号機で2次系配管破断により死傷事故(死者5名)が発生した。原子力発電所で事故による死者が出たのはわが国では初めてであった。新規建設では、原電敦賀3、4号機として改良型加圧水型原子炉(APWR)が世界で初めて着手された。また、新しい原子力開発利用長期計画をまとめる新計画策定会議において、再処理とプルトニウム・リサイクル路線が原子力政策の柱と認識された。
 海外では、「原子力ルネッサンス」への動きがフィンランド、フランス、米国等で具体化した年でもあった。
<更新年月>
2005年12月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>

1.内外の原子力関係の出来事
月日 国内 国外
2004年
(平成16年)
1/8 来日したエイブラハム・アメリカエネルギー省(DOE)長官、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設地決定について日本支持を表明  
1/12   アメリカのUSEC社、新しい遠心分離法を用いた商業ウラン濃縮工場の建設地をオハイオ州パイクトンに決定
1/14   アメリカ・USEC社とロシア・テクスナブエクスポルト社は「メガトン・トュー・メガワット」計画が10年目を迎え、アメリカの濃縮ウランの需要の約半分を供給していると発表
1/26   中国、原子力技術の輸出規制を行っている原子力供給グループ(NSG)への加盟を申請
1/28 原子力委員会、次期長期計画を検討するための第1回「長期計画についてご意見を聴く会」を開催。この後週1回、20回程度開催へ  
2/5 原子力安全・保安院、関西電力から提出されていたMOX燃料調達に関する品質保障の改善状況を検討評価した結果、同社の海外メーカーへのMOX燃料発注を認め、同日、原子力委員会に報告  
2/11   原子力第三者責任条約(パリ条約)とこれを補足するブラッセル補足条約を改訂する議定書がOECD/NEAで調印
2/18 東京電力、使用済み燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」の立地協力を、青森県およびむつ市に要請  
2/19   フィンランドのTVO社、オルキルオト3号機(EPR:170万kW)の掘削作業を開始
2/23 日本原子力産業会議、「向こう10年間に何をすべきか」と題する20項目を提言  
3/2 大間町、電源開発に大間原子力発電所の運転開始時期延長にともなう臨時財政支援を要請  
3/11   プーチン・ロシア大統領令により、ロシア原子力省(MINATOM)が連邦原子力庁(Russian Federal Atomic Energy Agency:FAEA)に改組、原子力・放射線安全監督委員会から改組した連邦原子力監督庁とともに、産業・エネルギー省の下部組織に
3/15 西川一誠・福井県知事、関西電力・高浜発電所3,4号機で予定されているプルサーマル計画の再開を了承。また、日本原子力発電の敦賀3,4号機増設計画の国への原子炉設置許可申請も了承する意向を表明  
3/29   フィンランドのPOSIVA社、ユーラヨキに地下特性調査施設(ONKALO)を建設する契約を調印
3/30 日本原子力発電、わが国初の改良型加圧水炉(APWR)となる敦賀発電所3,4号機(各153万8,000kW)の原子炉設置変更許可申請を経済産業大臣に行う  
3/31 経済産業省・資源エネルギー庁、「平成16年度電力供給計画」を発表。原子力発電については2013年度までに11基(約1,456万kW)の運開を予定 アメリカ上院、核査察強化のためIAEAが導入した追加議定書を批准▼ドミニオン社が率いるコンソーシアムが、アメリカの新しい原子力発電所の認可制度である建設・運転一括許認可の実証を目的として、DOEに資金援助を申請したと発表
4/9 原子力安全委員会、2003年版原子力安全白書を公表。「リスク情報を用いた安全規制の取組み」を盛り込む▼経済産業省原子力安全・保安院、2003年度の「原子力施設におけるトラブルについて(経済産業省所管分)」を発表。原子力発電所における03年度の一基あたりのトラブル報告件数は約0.3件にとどまる。また、同保安院は2003年度わが国原子力発電所の設備利用率も発表。平均設備利用率は59.7%▼電源開発と大間町、大間原子力発電所の運転開始時期延長に伴う財政支援について、電発が総額3億円を2004年度、05年度の2年間に限定して支援することで合意  
4/12~15   アジア地域原子力協定(RCA)の第26回政府代表者会合がパキスタンの首都イスラマバードで開催
4/21 「どう考える-明日の日本の原子力」をテーマに37回原産年次大会が東京・文京区にて開催  
4/23   テネシー峡谷開発公社(TVA)が率いるコンソーシアム、建設・運転一体認可の実証を目的とした資金援助をDOEに申請。翌5月23日、DOEは財政支援を決定
4/26   エクセロン社ほか8社からなるコンソーシアム「ニュースタート・エナジー・デベロップメント」が建設・運転一体認可の実証を目的とした資金援助をDOEに申請
4/28 九州電力、2010年度までに玄海原子力発電所3号機(PWR:118万kW)でのプルサーマル計画実施決定  
5/1   チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベニア、スロバキアの10カ国が欧州連合(EU)に加盟。拡大EU(25カ国)の原子力発電国は5カ国増え13カ国、基数も136基から155基に
5/4   パキスタン原子力委員会(PAEC)と中国国家原子能機構(CAEA)、パキスタンへのチャシュマ2号機(PWR:30万kW)の供給計画に調印
5/10 四国電力、伊方発電所3号機(PWR:89万kW)におけるプルサーマル計画の事前協議を愛媛県と伊方町に申し入れ  
5/14 政府、エネルギー基本法に基づき取りまとめた初の「03年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定  
5/20   プーチン・ロシア大統領は連邦原子力庁(FAEA)を、首相府直属に移す大統領令に署名。また連邦原子力監督庁は、連邦技術監督庁を合併し、連邦環境・技術・原子力監督庁として首相府の下に設置された
5/21 総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会、バックエンドに関する「経済措置」を大筋了承  
5/28 九州電力はプルサーマルを予定している玄海原子力発電所3号機(PWR:118万kW)の原子炉設置変更許可を経済産業省に申請するとともに、佐賀県および玄海町に対し、安全協定に基づく事前了解願いを提出 NSG総会において、中国、リトアニア、エストニア、マルタの新規加盟を承認。中国の加盟により、核保有五大国すべてがNSG 加盟国に
6/1   フランスの国民会議(下院)、欧州加圧水型炉(EPR)実証炉の建設を含むエネルギー政策法案を可決、上院へ送付
6/3 日本原燃、約19ヶ月ぶりに使用済み燃料受入れ・貯蔵施設への使用済み燃料の搬入を再開  
6/10   アメリカ・ジョージア州サバナで開かれていた第30回主要国首脳会議(シーアイランド・サミット)が、濃縮・再処理に関する技術・機器の1年間の移転停止や、追加議定書を原子力供給の条件とすることなど、核不拡散体制強化をうたった「大量破壊兵器の不拡散-G8行動計画」等を採択、閉幕
6/18 経済産業省、第12回総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会を開催。バックエンド事業に対する制度・措置のありに関する中間報告案について議論するも、意見集約ならず座長一任へ IAEA定例理事会、イランの核査察への協力が不十分であると非難し、核兵器開発につながる可能性がある重水炉建設計画などの再考を要求する決議案を採択
6/21 原子力委員会、新しい「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を策定するための第1回「新計画策定会議」を開催  
6/28 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所2号機(BWR:110万kW)が定期検査を終え、原子炉を再起動。2002年8月に発覚した東電データ不正問題の影響で、2003年3月から約1ヶ月、全7基が停止した同発電所は、約22ヵ月ぶりに全7基が再起動し、正常化へ IAEA,「2003年保障措置声明」発表。日本を含む19カ国に対し、転用・未申告活動がないと認定
7/1 原子力安全委員会は規制行政庁が行う原子力施設運転に関する安全規制(後続規制)について監視・監査を強化する内容の「規制調査の実施方針について」を改訂  
7/2 日本原子力発電、初の改良型加圧水型軽水炉となる敦賀発電所3,4号機の準備工事に着手すると発表  
7/7   カナダ・オンタリオ州のD・ダンカン・エネルギー相、1997年12月から運転休止中のピッカリングA1号機(CANDU:51万5,000kW)の運転再開を、電力需要増等の理由により承認。同機は改造工事の後、2005年9月運転再開を目指す
7/9   アメリカ・ワシントンの連邦控除裁判所、DOEが建設を計画しているネバダ州ユッカマウンテンの燃料使用済み貯蔵プロジェクトについて、ネバダ州が憲法違反として建設差し止めなどを求めて起こしていた訴えを退ける判決を下す
7/14 福井県・美浜町議会、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致推進を求める決議案を可決  
7/21   中国・国務院、広東省大亜湾の嶺澳原子力発電所第二期工事および浙江省台洲市に三門原子力発電所第一期工事の着工を認可。7年ぶり新規発注へ
7/31   イラン・ハラジ外相、同国がウラン濃縮に使う遠心分離機の組立て・製造を再開したと発表
8/3 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構、新統合法人の名称を「独立行政法人日本原子力研究開発機構」とし、本社機構を茨城県東海村に設置することで合意、文部科学省に報告  
8/8   ウクライナ・フメルニツキ原子力発電所2号機(VVER:100万kW)が送電開始
8/9 関西電力・美浜発電所3号機(PWR:82万6,000kW)のタービン建屋内で復水配管の破断により、蒸気噴出事故発生。定期検査の準備作業をしていた作業員4名(8月31日現在5名)が死亡、7名(同6名)が負傷  
8/10   エクセロン社、DOEの使用済み燃料引取り義務違反でアメリカ連邦政府と和解
8/23   USEC社、オハイオ州パイクトンへの新しい遠心分離法を用いたウラン濃縮工場の建設・運転認可をアメリカ原子力規制委員会(NRC)に申請
9/2   IAEAは、韓国が2000年に原子法レーザー同位体分離(AVLIS)によるウラン濃縮をIAEAに未申告で行っていたと発表。これに対し、韓国政府は「一部の科学者達が科学的探求心から分離実験した」と説明
9/3 東京電力、柏崎刈羽原子力発電所を対象とした核燃料税の税率を、現行の10%から12%へと引き上げることで。新潟県と合意  
9/4 四国電力、伊方原子力発電所3号機(PWR:89万kW)で実施を予定しているプルサーマル計画について愛媛県伊方町の町立体育館で、地元住民への説明会を開催  
9/14   IAEA、日本政府に対し「統合保障措置」を15日から適用すると通知。これによりわが国への査察頻度は大幅減へ
9/15   アメリカ原子力規制委員会(NRC)、ウェスチングハウス社のAP-1000に最終設計承認(FDA)を発給
9/22   EU、BE社再建案を承認。今後6年間、イギリスでは原子力発電所の新規建設を制限
9/27 美浜発電所3号機2次系配管事故調査委員会が中間取りまとめ。これを受け中川昭一経済産業大臣が関西電力の藤洋作社長に文書で厳重注意。美浜3号機使用の一次停止の行政処分と、再発防止策の報告を要求▼関西電力、美浜発電所3号機の2次系配管破損事故に関する事故調査委員会の中間報告を受け、これまでの原因調査の上、当面のとるべき対策等について、取りまとめて発表  
10/6   ロシア議会の電力・輸送・通信委員会、高速増殖炉と燃料サイクルによる持続可能な開発を骨子としたエネルギー戦略(2005年~2010年)を承認
10/7 原子力委員会・技術検討小委員会、核燃料サイクルに関する4種類の基本シナリオのコスト試算内容を了承  
10/12 政府、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合する独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を閣議決定  
10/14   イランのA.ボロージャリ議会外交・国家安全保障委員長、ブシェール原子力発電所(VVER-1000:91万5,000kW)の建設工事が完了したと発表
10/18 原子力安全・保安院、各電気事業者の全原子炉のアクシデントマネジメント(AM)整備後の確率論的安全評価(PSA)について、有効性を確認  
10/22   ポルトガル政府、エネルギー長期計画に盛り込まれていた原子力発電所の新規建設と北部アルト・ドウロ地方のヴィラ・ノーヴァ・デ・フォズ・コアでの大規模水力発電所建設工事の再開の二つを却下
11/1 愛媛県と伊方町、四国電力が伊方原子力発電所3号機(PWR:89万kW)において、2010年度までの実施を予定しているプルサーマル計画に係わる原子炉設置変更許可申請を、国に行うことで了解。これを受け四国電力は同日、経済産業省に対して原子炉設置変更許可を申請  
11/12   ベトナム原子力委員会・ヴォン・フー・タン委員長は、「2004年10月5日に政府が承認した電源開発計画(2004~2010年)に、合計出力200万kW~400万kWの原子力発電所の建設が盛り込まれた」と、国営ベトナム通信のインタビューで語る
11/22 青森県、六ケ所村、日本原燃の三者、六ケ所再処理工場のウラン試験に係わる安全協定に調印  
11/24   スウェーデン政府、バーセベック2号機(BWR:61万5,000kW)の閉鎖時期を2005年5月31日に決定
11/25 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案が、参議院・文教科学委員会で与党の賛成多数で可決。翌26日の本会議においても同様に可決し、同法案は成立  
11/26   朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)、2003年12月から続く北朝鮮での軽水炉建設事業凍結をさらに1年間延長すると発表
12/2 最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は、核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」をめぐり、住民らが原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟で、国側の上告受理を決定  
12/3 日本原燃、六ケ所村に隣接する6市町村とウラン試験に係わる安全協定に調印▼経済産業省原子力安全・保安院と内閣官房の「有事における原子力施設防護対策懇談会」が、わが国に対する武力攻撃や大規模テロが起きた際の原子力発電所を停止する手順や電力の安定供給策などを示す報告書を取りまとめ
12/6   アメリカ・エネルギー省(DOE)、海外の研究炉に供給したアメリカ籍の研究炉用燃料の使用済み燃料の引取り期限を10年間延長し、2019年5月までと決定
12/7   アメリカ原子力規制委員会(NRC)、ドミニオン・ニュークリア・ノースアナ社が2003年9月に申請していたバージニア州のノースアナ・サイトの事前サイト許可(ESP)を認める予備的環境影響声明を発表
12/8   スロバキア政府、同国の電力の85%を供給するスロバキア電力(SE)の政府保有株の66%をイタリア電力公社(ENEL)に総額8億4,000万ユーロで売却する最終契約を承認
12/21 日本原燃、六ケ所再処理工場でウラン試験を開始  
12/22 「日本原子力技術協会」設立発起人会開催  
12/31   リトアニアのイグナリナ1号機(RBMK-1500:130万kW)が閉鎖。同機は安全性が懸念されており、欧州連合(EU)が加盟条件として2005年1月1日までの閉鎖と2009年までのデコミッショニングを要求していた




2.社会一般の出来事
月日 国内 国外
2004年
(平成16年)
6/1   米国大統領選でブッシュ大統領再選
8/14   アテネ五輪開催
10/23 新潟中越地震発生  
8/14   スマトラ沖地震発生、津波による大被害

<関連タイトル>
2003年(平成15年) (17-01-07-04)

<参考文献>
(1)日本原子力産業会議:原子力年鑑2006、総論(2005年10月)、p.383-387
(2)日本原子力産業会議:2004年日本と世界の原子力界の主な動き、原子力産業新聞(2003年12月16日)
(3)日本原子力産業会議:2004年回顧、原子力産業新聞(2004年12月16日)
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