１．内外の原子力関係の出来事
| 年 |
月日 |
国内 |
国外 |
| 1953年 |
1/16 |
日本学術会議、原子力問題検討のため委員会を設置 |
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| 1月 |
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米ＮＲＴＳ、アイダホ化学処理工場操業開始（溶媒抽出による濃縮ウラン燃料の再処理を実施） |
| 1月 |
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英供給相、原子力発電計画立案中と発表 |
| 3月 |
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米ＮＲＴＳ、潜水艦用原子炉原型臨界（PWR 型、熱出力６万kＷ） |
| 4/21 |
日本学術会議、原子核研究所設立を決定 |
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| 4/30 |
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英、コールダホール原子力発電所建設計画を発表（1956年完成） |
| 5/5 |
日本学術会議編「原子爆弾災害調査報告集」刊行 |
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| 6月 |
電力経済研究所、原子力発電調査のため新エネルギー研究委員会設置 |
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| 6/19 |
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米、ローゼンバーグ夫妻死刑執行（原子力スパイ容疑） |
| 7/16 |
東大原子核研究所、敷地を東京都田無町に決定（地元民は兵器・原子力研究の恐れありと反対） |
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| 8/12 |
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ソ連、水爆実験に成功（水爆開発で米より一歩先に進む） |
| 9月 |
日本放射性同位元素協会（現日本アイソトープ協会）、医療用Co−60大量線源初輸入 |
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| 9月 |
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米、初の民有原子炉臨界（ノースカロライナ州立大研究炉） |
| 9月 |
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米産業界、原子力開発の推進・協力のため原子力産業フォーラムを結成 |
| 10月 |
国産初のCo−60大量遠隔照射装置（東芝製）、国立東京第二病院と東大付属病院に設置 |
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| 10/22 |
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米 AEC、シッピングポートにＰＷＲ型原子力発電所建設計画を発表 |
| 11/13 |
厚生省（現厚生労働省）、国立予防衛生研究所に原爆症調査研究協議会設置 |
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| 11/16 |
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英、天然ウラン炉及び増殖炉の２つの方式を推進する計画発表 |
| 12月 |
ＲＩの郵便及び国鉄による輸送認可 |
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| 12/8 |
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国連総会で原子力平和利用のための国際管理機関と核分裂性物質の国際プール案を提案（Atoms for Peace）
アイゼンハワー米大統領 |
| 12月 |
科研（現理研）、サイクロトロンによるＲＩの生産開始。日本放射性同位元素協会による国内頒布開始 |
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| 12/19 |
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ソ連、核兵器の禁止を伴わない米国案を非難、米ソ会談に応ずると発表 |
| 12月 |
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100番元素フェミニウム（Ｆｍ）発見
トムソン（米） |
| 12月 |
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米、オッペンハイマー事件起こる（翌年６月政府顧問から解任。原子力計画に対する関係断たれる） |
２．社会一般の出来事
| 年 |
月日 |
国内 |
国外 |
| 1953年 |
1/9 |
電力使用の制限措置実施（昼間点灯・ネオン禁止など）3/3解除 |
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| 2/1 |
NHK、東京地区でテレビの本放送開始。1日約4時間、契約数866 |
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| 3/5 |
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スターリン・ソ連首相死去 |
| 3/31 |
信越化学工業、米GE社からシリコーンの技術導入 |
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| 4/11 |
2国立大学に新制大学院設置 |
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| 4/16 |
電源開発、佐久間ダム着工 |
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| 7/3 |
国立国会図書館、科学技術の文献及びマイクロフィルムの輸入開始 |
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| 7/7 |
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米、戦後初の屑鉄（8500トン）の対日輸出許可 |
| 7/27 |
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朝鮮休戦協定調印 |
| 9/4 |
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国際通貨基金（IMF）、日本の500万ポンド借入れ申請承認 |
| 9/11 |
国際理論物理学会議、東京・日光・京都で開催 |
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| 9/12 |
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ソ連、共産党第一書記にフルシチョフを選任 |
| 10/13 |
電源開発調整審議会（現総合資源エネルギー調査会電源開発分科会）、電力5か年計画を決定（1957年度末までに510万kＷ、所要資資金8071億円） |
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| 10/15 |
中部・関西・九州3電力、火力発電拡充のための世銀借款（4020万ドル、世界銀行加盟後初の長期借款） |
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| 11/17 |
日産化学、伊モンテカチーニ社からの重油ガス化技術導入認可 |
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| 12/9 |
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国連総会、日本の国際司法裁判所への加盟承認 |
| 12/12 |
大蔵省、国際通貨基金から2200万ポンド借入れると発表（ポンド不足対策） |
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＜関連タイトル＞
わが国の試験研究用および開発中の原子炉一覧（2003年12月） (03-04-01-02)
試験研究用及び開発中の原子炉の立地分布図（1995年12月） (03-04-01-03)
原子力発電および核燃料サイクルに関するＩＡＥＡの活動 (13-01-01-15)
＜参考文献＞
（1）森 一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森 一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）
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