放射性降下物等に関する環境試料の採取と測定 (09-01-05-08)

＜本文＞
１．核実験に伴う放射性降下物等の放射能測定
　核爆発実験に伴う放射能測定は1957年度より関係省庁において個別に行われていたが、1961年米国そしてソ連が大気圏内核爆発実験を再開したためこれによるわが国への影響を調査するため、同年10月の閣議決定により放射能対策本部が設置された。現在、同本部の方針等に基づき、関係省庁、都道府県そして放射線医学総合研究所、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）などの諸研究機関等も参加した全国規模の「環境放射能水準に関する調査」が行われてきている。この調査は関係32都道府県に対して科学技術庁から委託されてきたが、1986年に起きたソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故を踏まえて、1990年度から47の全ての都道府県で実施されている。現在でも文部科学省を中心に行われており、成果の一部がホームページ（http://www.kankyo-hoshano.go.jp）で公開されている。表１に代表的なモニタリング調査内容を示す。
　この環境放射能水準に関する調査で採取される試料としては大気浮遊じん、降下物、降水に加えて、上水（原水）、蛇口水、淡水などの陸水、土壌（深さ0−5cm，5−20cm）、精米、野菜（大根、ほうれん草）、牛乳などの農畜産物、鯉、鮒などの淡水産生物、日常食、海水、海底土等の海洋試料そしてワカメ、アジ等の海産生物である。お茶やホタテ貝などの特産品等がある県においては県ごとの特産品等も採取試料に加えられている。
　大気浮遊じんは四半期ごとに、降下物は一ヵ月毎に、降水は毎日一定の時刻（通常、降水があった日の次の日の9時）に採取され、他の試料は年に一回収穫期にそれぞれ採取されている。しかし、チェルノブイリ原子力発電所事故時には採取頻度を多くするなどして、日々の放射能水準の調査がなされた。
　この放射能水準調査で採取された降水の放射能測定はＧＭカウンタ、プラスチックカウンタ等を用いた全ベータ放射能濃度を主にもとめている。また、他の試料では全てゲルマニウム半導体検出器により核種ごとの放射能測定が行われている。図１に1960年から1986年の期間中に行われた大気圏内核実験の状況を示す。また、この期間中の大気中放射性核種の濃度を図２に示す。1963年までは主に米国および旧ソ連の核爆発実験、1964年からは主に中国の核爆発実験による影響である（フランスの核実験場は南半球）。なお、1986年の上昇は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故によるものである。図３には、長半減期である⁹⁰Srと¹³⁷Csに関する水戸市における降下量の経年変化を示してある。1986年のピークはチェルノブイリ原発事故によるものである。
２．原子力軍艦の寄港に伴う海洋試料中の放射能測定
　米国の原子力潜水艦が1964年8月以降に、また、原子力水上艦が1967年11月以降にそれぞれわが国へ寄港していることから、これら軍艦の寄港時には科学技術庁（現：文部科学省）が中心となって海上保安庁、水産庁、地方公共団体等の関係機関が協力して放射能測定を行っている。寄港地としては横須賀港、佐世保港、そして沖縄県の金武中城港の３港となっている。採取される試料としては主に海水・海底土などの海洋試料で、原子力軍艦の出港時及び四半期毎の定期に採取されている。採取された試料の放射能測定はゲルマニウム半導体検出器を用いた機器分析（対象核種：¹³⁷Cs，⁶⁰Co，⁶⁵Zn，¹⁴⁴Ce）の化学分析が文部科学省（旧、科学技術庁）からの委託によって日本分析センターで行われている。
３．旧ソ連・ロシアの放射性廃棄物海洋投棄に係る放射能測定
　ロシアが、1993年4月、旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物海洋投棄についての調査結果を白書として発表した。これに対し、1994年4月から6月にかけて、科学技術庁、水産庁、海上保安庁、気象庁合同で日本海の海洋環境放射能調査が実施された。その調査結果は、8月にとりまとめられ、国民の健康に影響が及んでいるものではないとの見解が示された。さらに、同年10月のウラジオストック沖への液体廃棄物投棄でもわが国独自の放射能調査が行われた。その後、日韓露3国共同で海洋調査を行うこととなった。
４．チェルノブイリ原子力発電所事故に起因する輸入食品中の放射能測定
　輸入食品中の放射能測定は1986年に起きたソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故により放出された放射能によって汚染された輸入食品を検査するため、図４に示すようにヨーロッパ地域（トルコを含む）の国々からの食品を1986年5月から成田、大阪、福岡空港や神戸、横浜、東京、小樽、新潟、名古屋、博多、那覇、清水、四日市、下関、門司、長崎、鹿児島港等にある厚生省（現厚生労働省）の検疫所で採取され、その放射能濃度が測定されている。その結果、厚生省（現厚生労働省）が定めている輸入食品中放射能濃度の規制値（暫定限度とよばれ、^134+137Csで370Bq/Kgとしている）を超えたものは積み戻しされている。1998年1月までに積み戻しされた食品を表２-１および表２-２に示す。
　採取された試料は検疫所においてNaI（Tl）シンチレーション式サーベイ・メータやカウンタで測定され、わずかでも放射能が検出されると国立衛生試験所等にあるゲルマニウム半導体検出器を用いた詳細測定がなされ、積み戻しとするかどうかの判定が成されている。
５．劣化ウラン含有弾の誤使用問題に関する環境調査
　沖縄県鳥島射爆撃場における在日米軍による劣化ウラン含有弾誤使用問題では、政府はアメリカによる劣化ウラン含有弾の回収及び陸域調査活動に同行しているが、更に環境への影響の把握のために、1997年2月から2002年1月まで7回、環境調査を実施している。これまでの調査結果では、鳥島周辺海域で採取した海水・海産物、鳥島に最も近い（約20km離れている）居住区域である久米島で採取した大気浮遊じん等のウラン分析結果等からは劣化ウランの影響が確認できなかった。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）原子力安全委員会：環境放射線モニタリングに関する指針（2000年8月一部改訂）
（2）岩島　清、大久保隆：輸入食品中の放射能規制の考え方、食品衛生研究、Vol.37，p.7（1983年）
（3）科学技術庁：環境試料採取法（科学技術庁放射能測定法シリーズ No.16）（1983年）
（4）科学技術庁：ゲルマニウム半導体等の検出器等を用いる機器分析のための試料の前処理法（科学技術庁放射能測定法シリーズ　No.13）（1982年）
（5）科学技術庁：ゲルマニウム半導体等の検出器等を用いる機器分析法（科学技術庁放射能測定法シリーズ No.7）（1979年）
（6）科学技術庁：第31回環境放射能調査研究成果論文抄録集（昭和63年度）（1989年11月）
（7）厚生省：放射能暫定限度を超える輸入食品の発見について（第31報）（1991年）
（8）Natural Resources Defense Council（NRDC）：http://www.nrdc.org/
（9）茨城原子力協議会：原子力広報「あす」、Vol.107，（2000年）
（10）茨城県公害技術センター：表やグラフでみる茨城の環境、第5版（2000年3月）
（11）原子力安全委員会（編）：原子力安全白書　平成15年版、国立印刷局（2004年4月）