原子力百科事典　ATOMICA　タイトル一覧

原子力の行政・制度・政策 (10)

原子力委員会と長期計画（平成6年原子力委員会） (10-01-01-01)

長期計画改定の背景（平成6年原子力委員会） (10-01-01-02)

長期計画策定に当たっての配慮事項（平成6年原子力委員会） (10-01-01-03)

直面する諸問題と21世紀地球社会への期待［その1］（平成6年原子力委員会） (10-01-02-01)

直面する諸問題と21世紀地球社会への期待［その2］（平成6年原子力委員会） (10-01-02-02)

原子力平和利用の役割（平成6年原子力委員会） (10-01-02-03)

我が国の原子力開発利用の目標（平成6年原子力委員会） (10-01-03-01)

原子力開発利用の大前提（平成6年原子力委員会） (10-01-03-02)

原子力開発利用の基本方針（平成6年原子力委員会） (10-01-03-03)

核不拡散へ向けての国際的信頼の確立（平成6年原子力委員会） (10-01-04-01)

安全の確保（平成6年原子力委員会） (10-01-04-02)

国内外の理解の増進と情報の公開（平成6年原子力委員会） (10-01-04-03)

原子力発電の将来見通しと原子力施設の立地の促進（平成6年原子力委員会） (10-01-04-04)

軽水炉体系による原子力発電（平成6年原子力委員会） (10-01-04-05)

核燃料リサイクルの技術開発［その1］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-06)

核燃料リサイクルの技術開発［その2］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-07)

核燃料リサイクルの技術開発［その3］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-08)

バックエンド対策［その1］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-09)

バックエンド対策［その2］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-10)

バックエンド対策［その3］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-11)

原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化［その1］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-12)

原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化［その2］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-13)

国際協力の推進（平成6年原子力委員会） (10-01-04-14)

原子力開発利用の推進基盤の強化［その1］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-15)

原子力開発利用の推進基盤の強化［その2］（平成6年原子力委員会） (10-01-04-16)

原子力産業の展開（平成6年原子力委員会） (10-01-04-17)

原子力開発利用長期計画（昭和62年策定）総論 (10-01-05-01)

原子力開発利用長期計画（昭和62年策定）各論 (10-01-05-02)

原子力開発利用長期計画（平成12年策定）総論 (10-01-05-03)

原子力開発利用長期計画（平成12年策定）各論 (10-01-05-04)

平成3年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-01)

平成4年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-02)

平成5年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-03)

平成6年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-04)

平成7年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-05)

平成8年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-06)

平成9年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-07)

平成10年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-08)

平成11年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-09)

平成12年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-10)

平成13年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-11)

平成14年度原子力研究開発利用基本計画 (10-02-01-12)

平成15年度原子力研究開発利用基本計画 (10-02-01-13)

平成16年度原子力研究開発利用基本計画 (10-02-01-14)

平成17年度原子力研究開発利用基本計画 (10-02-01-15)

平成18年度原子力研究開発利用基本計画（1） (10-02-01-16)

平成18年度原子力研究開発利用基本計画（2） (10-02-01-17)

平成19年度原子力研究開発利用基本計画 (10-02-01-18)

高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点項目とその進め方 (10-02-02-01)

高レベル放射線廃棄物地層処分研究開発の進捗状況について (10-02-02-02)

原子力基盤技術開発の新たな展開について (10-02-02-03)

放射線利用の新たな展開について (10-02-02-04)

プルトニウム返還輸送について (10-02-02-05)

原子炉等規制法の一部改正及び原災法の制定について（1999年11月） (10-02-02-06)

21世紀の原子力委員会の発足に当たって（2001年1月） (10-02-02-07)

原子力委員会からの緊急メッセージ（2001年4月） (10-02-02-08)

原子力委員会決定（1985年〜1989年） (10-02-02-09)

原子力委員会決定（1990年〜1994年） (10-02-02-10)

原子力委員会決定（1995年〜1999年） (10-02-02-11)

原子力委員会決定（2000年〜2004年） (10-02-02-12)

核燃料サイクルの進め方について（2003年8月） (10-02-02-13)

基礎科学研究の社会経済的効果 (10-02-02-14)

原子力立国計画（2006年8月、総合資源エネルギー調査会原子力部会報告） (10-02-02-15)

高レベル放射性廃棄物地層処分技術の研究開発 (10-02-02-16)

原子力施設等安全研究年次計画（平成3年度〜平成7年度） (10-03-01-01)

低レベル放射性廃棄物安全研究年次計画（平成6年度〜平成10年度） (10-03-01-02)

高レベル放射性廃棄物等安全研究年次計画（平成3年度〜平成7年度） (10-03-01-03)

環境放射能安全研究年次計画（平成3年度〜平成7年度） (10-03-01-04)

原子力施設の耐震安全研究（平成3年度〜平成7年度）：国の安全研究として (10-03-01-05)

原子力施設等安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）水炉の安全性に関する研究 (10-03-01-06)

原子力施設等安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）核燃料施設の安全性に関する研究 (10-03-01-07)

原子力施設等安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）放射性物質輸送の安全性に関する研究 (10-03-01-08)

原子力施設等安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）原子力施設の耐震等の安全性に関する研究 (10-03-01-09)

原子力施設等安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）原子力施設等の確率論的安全評価等に関する研究 (10-03-01-10)

放射性廃棄物安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度） (10-03-01-11)

環境放射能安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）生物影響研究 (10-03-01-12)

環境放射能安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）特定核種の内部被ばく研究 (10-03-01-13)

環境放射能安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）緊急時被ばく医療対策の研究 (10-03-01-14)

環境放射能安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）安全評価研究 (10-03-01-15)

環境放射能安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）環境・線量研究及び被ばく低減化研究 (10-03-01-16)

原子力施設等安全研究年次計画（平成8年度〜平成12年度）高速増殖炉の安全性に関する研究 (10-03-01-17)

放射性廃棄物安全研究年次計画（平成13年度〜平成17年度） (10-03-01-18)

環境放射能安全研究年次計画（平成13年度〜平成17年度） (10-03-01-19)

原子力施設等安全研究年次計画（平成13年度〜平成17年度） (10-03-01-20)

原子力安全委員会の当面の施策について (10-03-02-01)

原子力発電所の高経年化に関する考え方と国の対応 (10-03-02-02)

ＴＭＩ事故調査特別委員会の設置について (10-03-02-03)

TMI事故大統領委員会報告書の概要 (10-03-02-04)

チェルノブイル原子力発電所の事故についての原子力安全委員会委員長談話 (10-03-02-05)

ソ連原子力発電所事故調査特別委員会の設置について (10-03-02-06)

チェルノブイル原子力発電所事故特別報告書の概要 (10-03-02-07)

チェルノブイル原子力発電所の事故に関する国会決議 (10-03-02-08)

原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について（2000年1月） (10-03-02-09)

原子力安全委員会の当面の規制調査の実施方針について（2000年6月） (10-03-02-10)

原子力安全委員会の行う原子力施設に係る安全審査等について（1990年11月） (10-03-02-11)

公開ヒアリング等の実施方法について（1982年11月） (10-03-02-12)

発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて（1997年一部改正） (10-03-02-13)

原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について（2004年9月） (10-03-02-14)

原子力安全委員会の規制調査の実施方針の改定について（2004年7月） (10-03-02-15)

原子力の重点安全研究計画 (10-03-02-16)

安全文化の醸成 (10-03-02-17)

日本における原子力行政の新体制（2001年） (10-04-01-01)

日本における原子力行政の新体制（2012年） (10-04-01-02)

原子力委員会 (10-04-02-01)

原子力安全委員会 (10-04-03-01)

原子力規制委員会 (10-04-03-02)

放射線審議会 (10-04-04-01)

文部科学省と原子力行政 (10-04-05-01)

放射線医学総合研究所 (10-04-05-02)

京都大学原子炉実験所 (10-04-05-03)

広島大学原爆放射線医科学研究所 (10-04-05-04)

大学等の原子力教育と研修・研究施設 (10-04-05-05)

経済産業省と原子力行政 (10-04-06-01)

総合資源エネルギー調査会 (10-04-06-02)

産業技術総合研究所 (10-04-06-03)

国土交通省と原子力行政 (10-04-07-01)

農業生物資源研究所放射線育種場 (10-04-08-02)

国立保健医療科学院 (10-04-09-02)

平成2年総理府原子力に関する世論調査の結果（概要） (10-05-01-01)

平成2年度総理府原子力に関する世論調査（方法と規模） (10-05-01-02)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「調査の概要」 (10-05-01-03)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「エネルギー・環境問題（1）」 (10-05-01-04)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「エネルギー・環境問題（2）」 (10-05-01-05)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「電力・原子力」 (10-05-01-06)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「原子力発電の安全性」 (10-05-01-07)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「エネルギー・原子力の情報」 (10-05-01-08)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「核燃料リサイクル」 (10-05-01-09)

エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「国際比較」 (10-05-01-10)

「エネルギーと環境」に関する中学生の意識調査報告書 (10-05-01-13)

原子力と環境リスクに関する意識調査（東海村） (10-05-01-14)

高レベル放射性廃棄物に関する国民の意識 (10-05-01-15)

原子力発電の事故・事件と社会の受け止め方 (10-05-01-16)

リスク認知における専門家と一般市民の差 (10-05-01-17)

原子力発電と地球温暖化に関する意識調査 (10-05-01-18)

エネルギーに関する世論調査（平成17年12月調査） (10-05-01-19)

四国電力伊方１号炉訴訟の経緯 (10-05-02-01)

日本原電東海第二訴訟の経緯 (10-05-02-02)

東京電力福島第二（１号炉）訴訟の経緯 (10-05-02-03)

四国電力伊方２号炉訴訟の経緯 (10-05-02-04)

東京電力柏崎・刈羽１号炉訴訟の経緯 (10-05-02-05)

東北電力女川発電所１号炉、２号炉訴訟の経緯 (10-05-02-06)

北海道電力泊発電所１号炉、２号炉訴訟の経緯 (10-05-02-07)

北陸電力志賀発電所１号炉訴訟の経緯 (10-05-02-08)

関西電力高浜発電所２号炉訴訟の経緯 (10-05-02-09)

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」訴訟の経緯 (10-05-02-10)

原子力船「むつ」原子炉設置変更許可処分取消請求訴訟の経緯 (10-05-02-11)

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」訴訟の経緯（最高裁判所の判決） (10-05-02-12)

原子力産業実態調査報告（平成8年度） (10-05-03-01)

原子力産業実態調査報告（平成9年度） (10-05-03-02)

原子力産業実態調査報告（平成10年度） (10-05-03-03)

原子力産業実態調査報告（平成11年度） (10-05-03-04)

原子力産業実態調査報告（平成12年度） (10-05-03-05)

原子力産業実態調査報告（平成13年度） (10-05-03-06)

原子力産業実態調査報告（平成14年度） (10-05-03-07)

原子力産業実態調査報告（平成15年度） (10-05-03-08)

わが国の原子力供給産業の現況と課題 (10-05-03-09)

原子力産業実態調査報告（平成16年度） (10-05-03-10)

原子力産業実態調査報告（2005年度） (10-05-03-11)

欧州連合市民と放射性廃棄物 (10-05-04-01)

欧州連合市民とエネルギー問題 (10-05-04-02)

米原子力エネルギー協会（NEI）の世論調査（2003年5月） (10-05-04-03)

米原子力エネルギー協会（NEI）の世論調査（2004年10月） (10-05-04-04)

日本の原子力防災対策の概要−考え方と体制 (10-06-01-01)

学校の原子力防災 (10-06-01-02)

原子力防災対策が発動された過去の事例 (10-06-01-03)

原子力防災対策のための国および地方公共団体の活動 (10-06-01-04)

原子力艦の原子力防災対策 (10-06-01-05)

住民への連絡・指示の方法 (10-06-01-06)

緊急時の医療活動 (10-06-01-07)

原子力防災のための訓練 (10-06-01-08)

オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設） (10-06-01-09)

原子力緊急時支援・研修センター (10-06-01-10)

原子力におけるリスクコミュニケーション (10-06-01-11)

茨城県環境監視センター (10-06-01-12)

緊急被ばく医療研究センター (10-06-01-13)

東海村におけるリスクコミュニケーション活動 (10-06-01-14)

東海ノア協定（原子力事業所安全協力協定） (10-06-01-15)

米国における原子力防災対策 (10-06-02-01)

フランス、ドイツ、スウェーデンにおける原子力防災対策 (10-06-02-02)

ロシアにおける原子力防災対策 (10-06-02-03)

IAEAにおける原子力防災対策 (10-06-02-04)

英国における原子力防災対策 (10-06-02-05)

米国における防災のための計算機システム (10-06-03-01)

欧州における防災のための計算機システム (10-06-03-02)

日本における防災のための計算機システム (10-06-03-03)

日本の原子力損害賠償制度の概要 (10-06-04-01)

原子力損害賠償に関する国際条約と諸外国の国内制度 (10-06-04-02)

核燃料加工に関する賠償制度の概要 (10-06-04-03)

再処理施設に関する賠償制度の概要 (10-06-04-04)

廃棄物処理処分に関する賠償制度の概要 (10-06-04-05)

輸送に係る原子力賠償制度の概要 (10-06-04-06)

原子炉等規制法（平成24年改正前） (10-07-01-04)

原子炉等規制法（平成24年改正）の概要 (10-07-01-05)

放射線障害防止法 (10-07-01-06)

放射線障害防止に関する関連法規 (10-07-01-07)

電気事業法（原子力安全規制関係）（平成24年改正前まで） (10-07-01-08)

原子力災害対策特別措置法（原災法：2012年改定以前） (10-07-01-09)

原子力損害賠償支援機構法 (10-07-01-10)

原子力災害対策特別措置法（原災法：2012年9月改定） (10-07-01-11)

食品中放射性物質の基準濃度 (10-07-02-02)

平常時の管理基準 (10-07-02-03)

事故時の線量等に関する基準 (10-07-02-04)

東海村、廃炉にも固定資産税を課税 (10-07-03-01)

原子力発電所立地市町村における原子力施設への課税 (10-07-03-02)

原子力産業界におけるISO認証取得への取り組み (10-07-04-01)

技術士制度に新設された原子力・放射線部門 (10-07-05-01)

原子力分野における知的財産権 (10-07-05-02)

原子力知識マネジメントの現状 (10-07-05-03)

技術者倫理概説 (10-08-01-01)

国際協力における環境倫理の視点 (10-08-01-02)

日本原子力学会における技術倫理活動 (10-08-01-03)

原子力研究開発におけるCSRの現状 (10-08-01-04)

中学・高校の原子力・放射線の教育 (10-08-02-01)

エネルギー・環境に関する教育 (10-08-02-02)

電力各社のエネルギー環境教育支援活動 (10-08-02-03)

ＩＴ技術を用いた放射線オンライン教材 (10-08-02-04)

原子力教育における教員研修 (10-08-02-05)

日本原子力研究開発機構における原子力研修の活動 (10-08-02-06)

米国の科学教育プログラムとその背景 (10-08-03-01)

米国におけるエネルギー教育 (10-08-03-02)

英国におけるエネルギー教育 (10-08-03-03)