１．内外の原子力関係の出来事
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月日 |
国内 |
国外 |
2000年
(平成12年) |
1/1 |
米GE、日立、東芝の3社、国際燃料合弁会社「グローバル・ニュークリア・フユエル」（GNF）を設立 |
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| 1/7 |
通産省、発電用原子力発電所51基の平成11年の運転実績を発表。年間の設備利用率は80.6％、時間稼働率は81.2％を記録▽東京電力、福島第一3号機でプルサーマルを延期 |
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| 1/11 |
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米エネ省、「温室効果ガス削減に原子力が貢献」と報告 |
| 1/13 |
原子力委円卓会議に各党国会議員出席し討議▽中曽根科技庁長官が福井県知事を訪問、「もんじゅ」運転再開に理解を求める |
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| 1/14 |
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仏原子力安全局、ルブレイエ原発の洪水被害で反省点を総括 |
| 1/17 |
安全委、今後の基本方針を決定4月以降にも「目安箱」を設置など |
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| 1/18 |
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豪州原子力科学技術機構が研究炉の使用済み燃料を再処理のため仏に輸送 |
| 1/19 |
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米、プルサーマル実験用MOX試料をカナダに輸送 |
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仏首相、炭素税の導入を提案 |
| 1/19-20 |
ITER三極会合が東京で開催、「コンパクトITER」の概要設計が示される |
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| 1/20 |
東海村周辺の21関係事業所が安全協力協定を締結 |
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| 1/24 |
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米ウラン濃縮会社（USEC）SILEX法に投資へ |
| 1/25 |
原電・敦賀2号機、半年ぶりに再起動 |
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| 1/26 |
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独放射線防護局が使用済み燃料の国内輸送を解禁 |
| 1/27 |
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フィンランドのFORTUM社、スウェーデンへの電力市場拡大を図るため、両国にまたがって発電設備と送電網を持つSTORA ENSO社の買収を表明 |
| 1/28 |
原子力委核融合会議・開発戦略検討分科会がITER国内誘致は有益とする報告書をとりまとめ |
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| 2/1 |
静岡県が原子力防災訓練を実施、JCO事故後、愛媛県に続いての訓練（約4,500人参加） |
仏国民議会、電力市場改革法案を可決。これにより、EU加盟国すべてで電力自由化が完了 |
| 2/2 |
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米エンタジー社がANO原発の運転認可更新を申請 |
| 2/3 |
科技庁がJCOの核燃料加工事業許可取り消し処分の方針を発表▽BNFLのMOX燃料データ不正問題で、英国貿易産業省エネルギー局長らが、エネ庁を訪れ英国政府からの遺憾の意表明 |
米ウラン濃縮会社（USEC）、ウラン濃縮市場の悪化により7月より全従業員の20％に当たる850名を削減すると発表▽OECD/NEAが原子力の資本費削減で報告書 |
| 2/7 |
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米エネ省、2001年度予算でロシアの再処理停止支援予算を提案▽スイス環境エネ省、廃棄物最終処分で新概念を勧告 |
| 2/9 |
安全委原子力発電所等周辺防災対策専門部会、国が緊急事態宣言を行う基準値を500マイクロシーベルト/時以上と設定 |
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| 2/10 |
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米議会上院が廃棄物法案を可決▽米など9か国、第4世代の原子力システム研究開発で声明 |
| 2/14 |
安全委が柏崎刈羽3号機のMOX燃料装荷は妥当と通産省に答申 |
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| 2/18 |
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英原子力検査局がBNFLのデータ改ざん問題で報告書 |
| 2/19 |
科技庁と東海村が、JCO臨界事故説明会を開催 |
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| 2/22 |
原電が敦賀3，4号機増設で、福井県と敦賀市に事前了解願いを提出 |
スイスのブレーメン大学エネルギー研究所、脱原子力イニシアチブの影響を試算、原子力発電からの撤退は400億スイスフランの損失をもたらすとする報告書を発表 |
| 2/24 |
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オランダの高等裁判所、議会によるボルセラ原発の早期閉鎖決定は違法と裁定 |
| 2/25 |
原子力政策円卓会議が二年間にわたる議論を総括した七項目の提言を原子力委に提出 |
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| 3/2 |
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スイス原子力安全局、ベツナウ発電所に装荷されていたBNFL製MOX燃料の使用継続を決定▽スイスでツヴィラ―グ使用済み燃料中間貯蔵施設が操業開始へ |
| 3/4 |
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仏でシボー2号機が送電網に接続 |
| 3/6 |
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IAEAが99年末時点の世界の原子力発電開発動向まとめる前年より2基増えて436基となる▽スイス政府、再処理禁止や新規原子力発電所建設の是非を問う国民投票などを明記した新原子力法案を公表 |
| 3/8 |
住友金属鉱山、JCO事故関連補償金支払総額が130億円に▽原子力委・部会が「ウラン廃棄物分科会」を設置▽日本電気調査委員会、平成21年度の電力総需要は1兆1,216億kWh、年平均伸び率は1.7％になるとの長期電力需要想定を発表 |
独政府、BNFL製MOX燃料の輸入停止を発表 |
| 3/12 |
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スペイン総選挙で原子力推進派の現政権が政権維持 |
| 3/13 |
科技庁がJCOの核燃料加工事業取り消しで聴聞会を開催 |
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| 3/15 |
通産省が東京電力・柏崎刈羽3号機のプルサーマル計画で、原子炉設置変更を許可 |
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| 3/16 |
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米エネ省が2000年版世界のエネ見通しを公表 |
| 3/20 |
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中国が百万kW級PWRの国産統一型炉開発を明言 |
| 3/22 |
福井地裁、「もんじゅ」訴訟で、原告の請求を破棄14年半の論争に決着 |
米議会下院、放射性廃棄物法案を可決 |
| 3/23 |
原子力災害対策特別措置法を踏まえ初の防災訓練が、福井県で実施（約1,900人参加） |
米NRCが米で初めて商業炉（カルバートクリフス原発）の運転認可20年更新を承認▽スロバキアのモホフチュ2号機が営業運転開始 |
| 3/24 |
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スイス、BNFLへの使用済み燃料輸送を停止 |
| 3/28 |
科技庁、JCOに対し、設備の無許可変更など原子炉等規制法違反があったとして加工業務の認可を取り消す |
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| 3/31 |
電力各社の2000年度供給計画、今後10年で10基運転開始 |
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| 4/1 |
原子力安全委員会、独立性と機能強化を図るため、2000年1月の内閣府移行に先立って科技庁から総理府に移管 |
加原子力管理委、原子力安全委のあり方について一般からの意見聴取へ |
| 4/2 |
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BNFL/WHがABB社の原子力部門買収を完了 |
| 4/3 |
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パキスタンのチャシュマ発電所が初臨海達成 |
| 4/5 |
原産、「市場が自由化しても原子力発電は存続とする海外16カ国・34社のアンケート結果を発表▽通産省、80.1％と、5年連続で80％台を維持する平成11年度の原子力発電所の設備利用率を発表▽新型転換炉「ふげん」が総発電電力量200億kW時を達成 |
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| 4/8 |
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米エネ省。高レベル廃棄物固化施設の建設でBNFL子会社との契約打ち切る▽米NEI、米国内の燃料加工製造施設の安全性を確認 |
| 4/9 |
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米S＆W社が破産申請 |
| 4/11 |
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オランダがBNFLへの使用済み燃料輸送再開へ |
| 4/12 |
国の中央防災会議が、15分以内の通報義務など盛り込んだ「防災基本計画原子力災害対策編」の拡充修正案を決定 |
南アフリカ政府、国営電力会社（ESCOM）が計画しているペブルベット型モジュラー方式の高温ガス炉（PBMR）の可能性調査を承認 |
| 4/15 |
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OECD/NEAがプルトニウム管理の2方法で比較報告書 |
| 4/20 |
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台湾原子力委の新委員長に夏氏 |
| 4/23 |
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BNFLがマグノックス炉の運転計画を公表▽米NRC、オコニー原発の運転認可20年延長を承認 |
| 4/24 |
自民党エネルギー総合政策小委員会が、総合エネルギー政策で17の提言を盛り込んだ「第一回中間報告書」を取りまとめ |
仏コジェマが大幅な組織再編計画を発表▽フィンランド・エネ連合会、2015年までの電力需要予測で新規電源の必要性指摘 |
| 4/25 |
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米クリントン大統領、上下両院を通過した放射性廃棄物政策修正法案に拒否権発動 |
| 4/26 |
科技庁「原子力損害調査研究会」がJCO事故に関わる損害調査研究報告書を取りまとめ |
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| 4/27 |
臨界事故で被ばくしたJCO社員・篠原理人さん（40歳）死去 |
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| 4/28 |
「JCO事故からの再出発」を基調テーマに原産年次大会・東海大会が開催 |
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| 4/31 |
高レベル処分法案「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」案が参院本会議で成立 |
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| 5/1 |
安全委の事務局が、科技庁から総理府へ移管 |
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| 5/2 |
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リトアニア国会、イグナリア原子力発電所1号機を2005年に閉鎖する法案を承認 |
| 5/3 |
安全委、新体制での業務開始 |
パキスタン2番目の原子力発電所であるチャシュマ発電所が初臨界 |
| 5/5 |
原産が「世界の原子力発電開発の動向」を取りまとめ、1999年末現在の世界の運転中の原発は425基 |
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| 5/6 |
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UKAEA、ドーンレイPERの燃料管理方法で意見調査▽仏議会がルブレイエ原発の洪水被害で報告書▽仏ラアーグ再処理工場からベルギーへの第一回ガラス固化体返還が終了 |
| 5/7 |
原子力安全委員長に松浦祥次郎・前原研理事長が就任 |
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| 5/7-9 |
主要八か国環境大臣会合が滋賀県大津市で開催、京都議定書の発効時期を巡り日欧と米加の溝埋まらず |
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| 5/8 |
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米原子力エネルギー協会「米のウラン燃料加工施設と製造施設は安全に操業されている」とする調査報告を公表 |
| 5/11 |
原子力委が超ウラン（TRU）廃棄物処分の基本方針を決定 |
世界エネ会議、2000年声明で原子力の重要性訴える |
| 5/12 |
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南アフリカ政府、国営電力会社（ESCOM）が計画しているぺブルベット型モジュラー方式の高温ガス炉（PBMR）の可能性調査を承認 |
| 5/20 |
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フラマトム社の99年度決算で総売上げが53％増▽仏コジェマの99年度決算で利益が3割減 |
| 5/21 |
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ロシアがCTBTを批准 |
| 5/24 |
総合エネ調総合部会がエネ政策見直し作業開始▽科技庁がJCO臨界事故に関する国際原子力事象評価尺度（INES）を「レベル4」に |
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| 5/26-28 |
発電設備技術検査協会の高経年化技術センターが第1回検討委員会を開催 |
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| 5/27 |
日欧米の核燃料加工メーカーが「世界核燃料安全ネットワーク」（INSAF）設立に合意▽中国電力が上関原発の漁業補償契約を締結 |
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| 5/30 |
「環境への負荷が少ない原子力も一翼」とする「2000年版環境白書」が閣議了解 |
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| 5/31 |
高レベル放射性廃棄物処分の枠組みを定める「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が参議院本会議で可決、成立 |
カナダで新原子力安全管理法が発行、新法に基づくカナダ原子力安全委員会が発足 |
| 6/1 |
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インドで12基目のラジャスタン3号機が営業運転開始 |
| 6/2 |
総合エネ調総合部会、エネ政策の見直しに向け有識者からの意見を聴取 |
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| 6/3 |
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英露、原潜の使用済み燃料処分で協力へ |
| 6/4 |
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米露首脳が今後20年の兵器級プルトニウム処分計画で合意 |
| 6/5 |
原子力委長計策定会議が全ての分科会から報告を受け、計画案作成を本格化 |
ウクライナ、2000年12月15日付けでのチェルノブイリ発電所永久閉鎖を決定 |
| 6/6 |
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豪州原子力科学技術機構（ANSTO）がアルゼンチンに研究炉発注へ |
| 6/7 |
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国際放射線影響科学委、チェルノブイリ事故による甲状腺がん増加以外の健康影響を否定 |
| 6/8 |
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BNFLが南アのPBMR開発に出資へ |
| 6/12 |
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COP6の準備会合がボンで開始 |
| 6/13 |
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欧州委員会（EC）、独電力会社VEBA社とVIAG社の合併を承認。これにより欧州市場では3番目の規模となるONエネルギー社が誕生 |
| 6/14 |
21か所にオフサイトセンター設置などを盛り込んだ「原子力災害対策特別措置法」が施行▽関電がBNFLのMOX燃料データ問題で最終報告書を通産省、福井県、高浜町、京都府に提出 |
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| 6/15 |
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ドイツ連邦政府と電力4社がこれまでの運転実績をベースに2000年以降の原子力発電電力量を19基合わせて2兆6,000億kWhとすることで合意 |
| 6/16 |
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スペイン原子力安全委、アルマラス原発の運転認可を10年延長する政令を公布 |
| 6/19 |
原産新会長に西澤潤一氏 |
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| 6/20 |
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英、放射性廃棄物の海洋放出量削減計画案を公表 |
| 6/21 |
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米濃縮会社が来年6月にポーツマス工場を閉鎖へ |
| 6/29 |
サイクル機構・東海再処理施設が3年3か月ぶりに、定検に伴い運転を再開▽原研がTRACY（過渡臨界実験装置）を使って、濃縮度約10％のウラン溶液の臨界事故時における溶液挙動の観察に成功 |
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| 6/30 |
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OSPAR加盟国、再処理の停止勧告を決議 |
| 7/2 |
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IAEA、エジプトの放射線線源による被曝死亡事故をINESでレベル4に評定 |
| 7/3 |
原産、ベトナムから原発計画関連の短期研修生の第一陣受入れ |
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| 7/5 |
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フラマトム社とシーメンス社が原子力事業統合で最終合意 |
| 7/6 |
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仏電力公社、ルブレイエ原発の防波堤の安全性証明報告書を規制当局に提出 |
| 7/11 |
日英両政府、2-3年以内に高浜原発に搬入済みの3，4号機用ＭＯＸ燃料8体を英国側に変換することで合意 |
英BE社、加のブルース原発をリース運転へ▽OECD/NEAがウラン需給に関する報告書（レッドブック）を刊行 |
| 7/14 |
澄田島根県知事が島根3号機増設計画に同意を表明▽堀北海道知事が泊3号機増設計画に容認の意向表明▽通産省、輸入燃料体検査制度の充実を目的に、電気事業法施行規制を一部改正 |
ブラジルのアングラ2号機が初臨海達成▽米会計検査院がユッカマウンテンの放射線防護基準策定で議会の調停を勧告 |
| 7/20 |
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米エネ省、使用済み燃料引き取り遅延に伴う損害賠償を電力に約束 |
| 7/21 |
総合エネ調総合部会が、同調査会内に「原子力安全・保安部会」設置を決定
木村青森知事が大島科技庁長官を訪問、原子力防災体制充実などが要望 |
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| 7/24 |
ITER計画懇談会が国内誘致問題の検討で、審議再開 |
米エネ省が高速中性子束試験装置の利用再開を検討▽カザフでカメコ社のJVがウラン試掘へ |
| 7/25 |
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トルコがアックユ原発建設計画を今後10年～20年間凍結 |
| 7/26 |
安全委・放射性廃棄物安全規制専門部会が高レベル処分に係わる安全規制の基本的考え方の素案まとめる |
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| 7/27 |
サイクル機構・東海再処理工場が97年10月から実施中の定検を終了 |
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| 7/28 |
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仏政府専門委、原子力の長期的な経済性を予測 |
| 7/31 |
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米国大手電力であるフロリダ・パワー＆ライト社グループとエンタジー社、対等合併することで同意。設備容量4,800万kWと、米最大の電力会社誕生へ |
| 8/3 |
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ロシアとアルメニアが原子力平和利用協定締結で合意▽AECL、ロシアからのMOX資料輸送で空輸を希望 |
| 8/7 |
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米国ドミニオン・リソース社がノースイースト・ユーティリティーズ社（NU）のミルストン原発（2基・合計出力210万4,000kWh）を買収することでNU社と合意 |
| 8/10 |
東電が福島第一・3号機のプルサーマル計画で、通産省に申請していたMOX燃料体検査に合格したことを明らかに |
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| 8/11 |
初の地方原子力安全委員会が東海村で開催 |
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| 8/13 |
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韓国の新古里1,2号機は標準型炉を採用 |
| 8/17 |
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ロシアでロストフ1号機が完成 |
| 8/21 |
島根3号機が電源開発調査審議会（電調審）に上程、国の電源開発基本計画に組み入れられる |
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| 8/25 |
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加原子力委、核施設とがんの関連性調査で周辺住民の健康に影響なしと報告 |
| 8/28 |
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アルメニアで乾式使用済み燃料貯蔵所が完成 |
| 8/29 |
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オーストリア政府、チェコがテメリン原子力発電所1号機を運転した場合、同国のＥＵ加盟を阻止すると発表▽米、カザフのシェフチェンコ炉廃止措置でプルトニウム処理に協力 |
| 8/31 |
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ロシアがBN-800型炉の建設計画を再開へ |
| 9/4 |
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IAEA、将来型原子炉の開発支援で特別委設置へ▽仏電力公社がダンピエール原発で運転効率改善計画を提示 |
| 9/5 |
堀北海道知事が臨時道議会で、泊3号機増設計画の受入れを正式に表明 |
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| 9/6 |
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ハンガリー、パクシュ3,4号機の運転認可、10年延長を承認▽EC、旧ソ連・中・東欧諸国の原発の安全性促進で新戦略を提案 |
| 9/8 |
九州電力が川内3号機増設（APWR、出力150万kW級）の環境調査の実施を、鹿児島県および川内市に正式に申し入れ |
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| 9/12 |
総合エネ調原子炉部会が特定（高レベル）放射性廃棄物処分法の基本方針および最終計画案を決定 |
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| 9/14 |
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BNFLの99/00決算、燃料データ改ざん事件の影響で3億ポンドの損失 |
| 9/15 |
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EUがチェルノブイリ原発の閉鎖と引換えに代替炉の完成支援を確約 |
| 9/19 |
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スウェーデン、バーセベック2号機の早期閉鎖は当面延期すると発表 |
| 9/20 |
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中国が田湾2号機に正式着工 |
| 9/24 |
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スイスの住民投票で64％がミューレベルク原発の運転継続を支持 |
| 9/25 |
総合エネ調総合部会・エネルギー政策ワーキンググループが、今後のエネルギー需給についてのシナリオ作成に着手 |
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| 9/26 |
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インドでカイガ1号機が初臨海達成 |
| 9/27 |
原子力委長計策定会議が第一回目の「意見を聞く会」を東京で開催 |
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| 9/28 |
安全委が専門部会の再編成を決定 |
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| 9/29 |
政府が「特定放射性廃棄物最終処分に関する計画」を閣議決定 |
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| 9/30 |
JCO事故から一年、東海村で原子力防災訓練実施（約3,400人参加） |
台湾の通産相が龍門原発の建設中止を勧告 |
| 10/3 |
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スイス、原子力法改正最終案で原発運転年数に上限を設けず▽仏原子力安全局がダンピエール原発で安全性改善を勧告 |
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台湾の首相が龍門原発の建設計画めぐり辞任 |
| 10/4 |
中国電力が島根3号機の原子炉設置許可申請を平沼通産大臣に提出 |
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| 10/6 |
青森県知事が、六ケ所再処理工場への使用済み燃料本格搬入の前提となる安全協定締結の受け入れを表明▽日本原燃が新型遠心分離機の開発着手を明らかに |
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| 10/9 |
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独ONエネルギー社、余剰火力設備とシュターデ原発の早期閉鎖を決定▽UKAEAがドーンレイ解体計画を公表 |
| 10/11 |
茨城県警、JCO事故で当時の事業所長ら6名を業務上過失致死容疑で逮捕 |
チェコのテメリン1号機が初臨海達成 |
| 10/12 |
青森県、六ケ所村、日本原燃の三者が使用済み燃料を本格搬入する際の前提となる安全協定を締結 |
加カメコ社へBE社のブルース原発リース運転に参画 |
| 10/14 |
堀北海道知事が幌延町への深地層研究所の建設計画受入れを表明 |
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| 10/18 |
高レベル廃棄物処分実施主体である「原子力発電環境整備機構」が発足 |
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| 10/20 |
電調審、泊3号機を12年度電源開発基本計画に組入れ |
OECD/NEA、スウェーデンのエネ政策に関する報告書を公表▽スウェーデン国営のヴァッテンフォール社が独HEW社を管理下に |
| 10/24 |
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フラマトム社、英ドーンレイ施設の解体計画で2件の契約獲得 |
| 10/28 |
原子力災害対策特別措置法の下、初の総合防災訓練が島根原発で実施（約250人参加） |
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| 10/31 |
通産省、上関原発建設計画で第一次公開ヒアリングを開催 |
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| 11/1 |
サイクル機構と日本原燃がウラン濃縮に係わる技術協力協定を締結 |
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| 11/3 |
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インドで14基目のラジャスタン4号機が初臨海達成 |
| 11/5 |
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フィンランドでTVOが5基目の原子炉建設計画を政府に申請 |
| 11/6 |
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英で新規原子炉の建設を勧告する動き |
| 11/8 |
総合エネ調原子力部会で、「高レベル放射性廃棄物処分専門委員会」の設置を承認 |
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| 11/14 |
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英廃棄物管理諮問委がマグノックス炉の使用済み燃料管理で再処理継続を勧告 |
| 11/15 |
北海道電力が泊3号機増設で原子炉設置変更許可申請を通産大臣に提出 |
仏から独へのガラス固化体返還で両国が合意 |
| 11/16 |
サイクル機構が北海道ならびに幌延町と、深地層研究に関する協定を締結 |
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| 11/21 |
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OECD/NEA、2000年の世界エネ予測でCO2削減における将来の原子力の役割強調 |
| 11/22 |
原子力委長計策定会議が最終報告書案を原子力委に提出 |
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| 11/24 |
原子力委、原子力長期計画を決定 |
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| 11/26 |
大島科技庁長官が福井県及び敦賀市を訪問、「もんじゅ」再開へ協力を要請 |
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| 11/27 |
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英AEAテクノロジー社が原子力部門の売却を決定 |
| 11/28 |
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仏首相が「EPR建設は時期尚早」と発言 |
| 11/29 |
むつ市が、使用済み燃料の中間貯蔵施設である「リサイクル燃料貯蔵センター」の立地可能性調査の実施を東電に要請▽日本原燃が六ケ所村および隣接6市町村と、六ケ所再処理工場への使用済み燃料本格搬入の前提となる安全協定を締結 |
EＣ，欧州連合（EＵ）域内の今後のエネ政策で原子力オプションを残した原案採択 |
| 11/30 |
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仏、原子力産業界の大幅な再編計画を公表 |
| 12/1 |
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が衆院本会議で可決、成立 |
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| 12/5 |
中央省庁再編を控え、第二次森改造内閣が発足。文部科学大臣（文部大臣、科技庁長官）に町村信孝氏が就任、経済産業大臣（通産大臣）に平沼赳夫市が再任 |
独のRWE社、ビブリス原発敷地内での廃棄物貯蔵容量拡大を申請 |
| 12/7 |
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欧州復興開発銀行がウクライナの代替原子炉計画への融資認める |
| 12/8 |
サイクル機構が福井県と敦賀市に対し、「もんじゅ」のナトリウム漏洩対策工事計画の事前了解願いを提出▽東電が福島第一7，8号機増設計画で、7漁協と漁業補償協定 |
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| 12/12 |
原産の基盤強化委員会が初会合を開催 |
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| 12/15 |
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ウクライナ、最後まで運転を続けていた3号機が運転を停止し、チェルノブイリ原発を永久閉鎖 |
| 12/18 |
東京電力、中間貯蔵施設（リサイクル燃料貯蔵センター）の立地調査をむつ市に申し入れ |
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| 12/19 |
六ケ所で使用済み燃料の本格搬入が開始 |
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