＜本文＞
１．調査の目的　国民の原子力に対する意識を調査し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目　　（1）エネルギー問題についての認識
　　　　　　　　　　（2）原子力・原子力発電についての認識
　　　　　　　　　　（3）原子力・原子力発電に関する意見への評価
　　　　　　　　　　（4）原子力発電の推進とその安全性
３．調査対象　　（1）母集団　　全国20歳以上の者
　　　　　　　　　　（2）標本数　　5,000人
　　　　　　　　　　（3）抽出方法　層化2段無作為抽出法
　注　本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
　　　東京都区部
　　　政令指定都市
　　　中都市（人口10万人以上の市）
　　　小都市（人口10万人未満の市）
　　　町村
　注　本調査で引用した原子力発電所の立地県とは、現在運転中のもののほか、建設中、計画中のものも含み、北海道、青森、宮城、福島、茨城、新潟、石川、福井、静岡、島根、愛媛、佐賀、鹿児島の計13道県である。
４．調査時期　　平成2年9月13日〜23日
５．調査方法　　調査員による面接聴取
６．調査実施委託機関　　社団法人　中央調査社
７．回収結果　　（1）有効回収数（率）　3,751人（75.0％）
　　　　　　　　　　（2）調査不能数（率）　1,249人（25.0％）
　　　　　　　　　−−不能内訳−−
　　　　　　　　　　　　転　　居　112　長期不在　100　一時不在　533
　　　　　　　　　　　　住所不明　 32　拒　　否　426　その他　　 46
８．性・年齢別回収結果

男					女
年齢	標本数	回収数	回収率（%）		年齢	標本数	回収数	回収率（%）
20〜29歳	346	204	59.3		20〜29歳	372	259	69.6
30〜39歳	436	303	69.5		30〜39歳	576	463	80.4
40〜49歳	605	397	65.5		40〜49歳	676	542	80.2
50〜59歳	485	346	71.3		50〜59歳	552	463	83.9
60〜69歳	363	292	80.4		60〜69歳	301	254	84.4
70歳以上	145	113	77.9		70歳以上	143	115	80.4
計	2380	1655	69.5		計	2380	2096	80.0

９．標本に基づく誤差
　標本誤差は、回答者総数（Ｎ）と一つ一つの問毎に特定の回答への集中比率（AR）によって異なる。単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％の信頼度がある誤差の範囲）は下表のとおりである。

AR 　N	10% （又は90%)	20% （又は80%)	30% （又は70%)	40% （又は60%)	50%
4,000	±0.9	±1.2	±1.4	±1.5	±1.5
3,500	±1.09	±1.3	±1.5	±1.6	±1.7
3,000	±1.1	±1.4	±1.6	±1.8	±1.8
2,000	±1.3	±1.8	±2.0	±2.1	±2.2
1,000	±1.9	±2.5	±2.8	±3.0	±3.1
500	±2.6	±3.5	±4.0	±4.3	±4.4
100	±2.9	±7.8	±9.0	±9.6	±9.8

　なお、本調査の場合　Ｎ＝3,751（人）（有効回収数）。また、本調査で用いた層化2段抽出法による場合は、標本誤差が上記表より若干増減することもある。また、現実の誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な誤差もあり得る。

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＜関連タイトル＞
平成2年総理府原子力に関する世論調査の結果（概要） (10-05-01-01)

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