＜本文＞
１．日本のウラン必要量
　日本の原子力発電規模は、2002年および2003年には4,619万kWe、2005年には4,958万kWe、2010年には6,185万kWeと見込まれている。年間のウラン需要量は、2002年には7,840tU、2003年8,380tU、2005年10,850tU、2010年11,820tUに増加すると予測されている（表１）。また、ウラン累積需要量は、2004年、2010年にはそれぞれ19万tU、25万tU程度と予想されている。
　2010年における世界のウラン需要量は、70,605〜73,282tUと予測され、日本はその16〜17％を占めることになる（図１）。
２．日本のウラン必要量を確保する手段
　原子力の研究、開発および利用に関する長期計画（1994年）は国内にはウラン資源が殆ど存在しないことから、ウラン必要量を確保する手段として以下の通り規定している。
「わが国の原子力開発利用の自主性、安定性を確保するという観点から、長期購入契約、自主的な探鉱活動、鉱山開発への経営参加等供給源の多様化に配慮し、天然ウラン資源の安定確保に努めていくことにします。自主的な探鉱活動については、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）による海外における調査探鉱を引き続き実施します。なお、民間においても必要に応じ探鉱活動を実施し、天然ウランを確保していくことが重要であり、国はこれに必要な助成を行っていきます。」
　原子力委員会は1998年2月、天然ウラン市場概況および今後の見通し、核燃料関連事業の進展などを踏まえ、核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団））の探鉱活動は適当な過渡期間をおいて廃止し、国による必要な助成の下で民間活動に委ねることとした。核燃料サイクル開発機構では、海外ウラン探鉱権益の国内企業への移転などを進め、2002年6月に海外ウラン探鉱事業の整理を完了した。
2.1　長期購入契約
　わが国の電力事業者は、カナダ、英国、南アフリカ、オーストラリア、フランス、米国などから長期契約、短期契約、製品購入などにより、約20万tUの購入契約を結んでいる（表２参照）。
2.2　わが国が実施しているウラン探鉱活動
　図２に日本企業が関与するウラン鉱山位置図を示す。
　海外ウラン資源開発（株）、日豪ウラン資源開発（株）、出光興産（株）の3社が海外ウラン鉱山開発に経営参加している。
　海外ウラン資源開発（株）：ニジェールのAkouta鉱山を操業しているCominak社に25％出資し、ニジェール産ウランを日本の電力会社に供給するために輸入している。同社の100％子会社であるOURDカナダ社は、1999年に生産開始したカナダのMcClean Lake鉱床の権益を7.5％、また2010年に生産開始が計画されているMidwest鉱床の権益を4.5％保有し、カナダ産ウランを日本の電力会社に供給している。
　日豪ウラン資源開発（株）：同社はわが国の電力、商社が出資して設立した企業で、オーストラリアのRanger鉱山とJabiluka鉱山を所有するEnergy Resources of Australia（EAR社）の権益を10％保有し、オーストラリア産ウランを輸入し、日本の電力会社に供給している。Jabiluka鉱床は、2001年末生産開始を目途に建設が進めらている。
　出光興産（株）：世界最大級のウラン鉱床であるカナダのCigar Lake鉱山の権益を7.875％保有している。Cigar Lake鉱山は遅くとも2006年の生産開始に向け、建設が進められている。
　東京電力（株）：カナダのCigar Lake鉱山の権益5％を保有している。

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＜図／表＞

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＜参考文献＞
（1）OECD/NEA，IAEA：Uranium 2003：Resources，Production and Demand，OECD（2004）
（2）日本原子力産業会議（編集・発行）：原子力ポケットブック2004年版、p.184-187（2004年8月）
（3）日本原子力産業会議（編）：原子力年鑑2005年版・各論、p.315（2004年10月）
（4）原子力委員会（編）：原子力白書　平成16年版、国立印刷局、p.139,140（2003年12月）
（5）原子力委員会：原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、（1994年6月）

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