<大項目> 核燃料リサイクル施設
<中項目> 探鉱
<小項目> ウラン等の資源
<タイトル>
日本のウラン必要量と必要量を確保する手段 (04-02-01-08)

<概要>
 日本の年間ウラン必要量は、2005年には10,850tU、2010年には11,820tUに増加すると予測されている。2010年のウラン累積所要量は、25万tU程度と予想されている。ウラン必要量を確保するため、長期購入契約、自主的な探鉱活動、鉱山開発への経営参加等の手段が講じられている。
<更新年月>
2005年01月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
1.日本のウラン必要量
 日本の原子力発電規模は、2002年および2003年には4,619万kWe、2005年には4,958万kWe、2010年には6,185万kWeと見込まれている。年間のウラン需要量は、2002年には7,840tU、2003年8,380tU、2005年10,850tU、2010年11,820tUに増加すると予測されている(表1)。また、ウラン累積需要量は、2004年、2010年にはそれぞれ19万tU、25万tU程度と予想されている。
 2010年における世界のウラン需要量は、70,605〜73,282tUと予測され、日本はその16〜17%を占めることになる(図1)。
2.日本のウラン必要量を確保する手段
 原子力の研究、開発および利用に関する長期計画(1994年)は国内にはウラン資源が殆ど存在しないことから、ウラン必要量を確保する手段として以下の通り規定している。
「わが国の原子力開発利用の自主性、安定性を確保するという観点から、長期購入契約、自主的な探鉱活動、鉱山開発への経営参加等供給源の多様化に配慮し、天然ウラン資源の安定確保に努めていくことにします。自主的な探鉱活動については、動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)による海外における調査探鉱を引き続き実施します。なお、民間においても必要に応じ探鉱活動を実施し、天然ウランを確保していくことが重要であり、国はこれに必要な助成を行っていきます。」
 原子力委員会は1998年2月、天然ウラン市場概況および今後の見通し、核燃料関連事業の進展などを踏まえ、核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団))の探鉱活動は適当な過渡期間をおいて廃止し、国による必要な助成の下で民間活動に委ねることとした。核燃料サイクル開発機構では、海外ウラン探鉱権益の国内企業への移転などを進め、2002年6月に海外ウラン探鉱事業の整理を完了した。
2.1 長期購入契約
 わが国の電力事業者は、カナダ、英国、南アフリカ、オーストラリア、フランス、米国などから長期契約、短期契約、製品購入などにより、約20万tUの購入契約を結んでいる(表2参照)。
2.2 わが国が実施しているウラン探鉱活動
 図2に日本企業が関与するウラン鉱山位置図を示す。
 海外ウラン資源開発(株)、日豪ウラン資源開発(株)、出光興産(株)の3社が海外ウラン鉱山開発に経営参加している。
 海外ウラン資源開発(株):ニジェールのAkouta鉱山を操業しているCominak社に25%出資し、ニジェール産ウランを日本の電力会社に供給するために輸入している。同社の100%子会社であるOURDカナダ社は、1999年に生産開始したカナダのMcClean Lake鉱床の権益を7.5%、また2010年に生産開始が計画されているMidwest鉱床の権益を4.5%保有し、カナダ産ウランを日本の電力会社に供給している。
 日豪ウラン資源開発(株):同社はわが国の電力、商社が出資して設立した企業で、オーストラリアのRanger鉱山とJabiluka鉱山を所有するEnergy Resources of Australia(EAR社)の権益を10%保有し、オーストラリア産ウランを輸入し、日本の電力会社に供給している。Jabiluka鉱床は、2001年末生産開始を目途に建設が進めらている。
 出光興産(株):世界最大級のウラン鉱床であるカナダのCigar Lake鉱山の権益を7.875%保有している。Cigar Lake鉱山は遅くとも2006年の生産開始に向け、建設が進められている。
 東京電力(株):カナダのCigar Lake鉱山の権益5%を保有している。
<図/表>
表1 日本の2020年までの原子力発電設備と年間ウラン需要量
表2 ウラン購入契約状況
図1 わが国のウラン需要量予測と世界のウラン需要量に対するわが国の占める割合
図2 日本企業が関与するウラン鉱山位置図

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<参考文献>
(1)OECD/NEA,IAEA:Uranium 2003:Resources,Production and Demand,OECD(2004)
(2)日本原子力産業会議(編集・発行):原子力ポケットブック2004年版、p.184-187(2004年8月)
(3)日本原子力産業会議(編):原子力年鑑2005年版・各論、p.315(2004年10月)
(4)原子力委員会(編):原子力白書 平成16年版、国立印刷局、p.139,140(2003年12月)
(5)原子力委員会:原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、(1994年6月)
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