原子力事業者は、原子炉等規制法などの国内法令によって、核物質に係る必要な防護措置の実施、核物質防護管理者の選任、核物質防護規定の作成などが義務づけられている。具体的には、不法行為者の原子力施設への接近を防ぐため、出入り管理や防護区域の設定等を行うとともに、異常の早期発見のためにセンサー、カメラ等の機器を設置している。また、核物質の輸送に当たっても、事業者は、輸送容器の施錠、封印の健全性を確認する。核兵器不拡散・核物質管理に対する関心が世界的にひときわ高まりを見せている最近の国際情勢の中で、核物質防護の重要性がますます高まっている。