ある原子力施設に関連する一定の集団を考える場合に、一定期間について、その集団が受けると予測される集団の実効線量当量を集団実効線量預託という。この集団としてはその原子力施設の従業員についても、また周辺の一定地域の住民についても考えることができる。この評価法は、その集団の受ける線量当量率（単位時間の線量当量）が施設の操業条件によって変化する場合についても適用することができる。わが国の場合、原子力施設に起因する一般住民の集団実効線量当量預託は、自然放射線に起因するものと比較して、無視できる程度のものである。なお実効線量当量とは、部分的な身体組織に対する被曝線量の影響を全身に対する放射線影響に換算した実効的な値である。