平和利用に用いられる核物質やその使用施設などが、軍事利用に転用されないように監視し、転用が行われた場合はこれを迅速に検出し、あるいは転用が行われていないことを保障するように設計された種々の手段を総称していう言葉である。保障措置の実施は個々の国とＩＡＥＡの間で結ばれる協定に従って行われる。その内容は、大別して施設に関する設計審査書の提出と核物質の移動や変化に関連する記録の保持と提出である。また以上の諸項目が事実と相違していないことを確認する査察の受入れという義務が課せられている。わが国では、１９７２年、国が行うべき記録・報告などの業務代行と補助を実施するため（財）核物質管理センターが発足した。