日本の二酸化炭素排出抑制目標値は、平成2年10月に策定された「地球温暖化防止行動計画」のなかで最初に示され、１人当たりの二酸化炭素排出量を2000年以降も概ね1990年のレベルでの安定化させることなどが掲げられた。その後、1997年に採択された京都議定書において、日本は2010年を中心とした５年間の年平均の温室効果ガス排出量を1990年比で６％削減することが義務づけられた。そこで、1998年に「地球温暖化対策推進大綱」を策定するとともに、2005年の京都議定書発効を受けて「京都議定書目標達成計画」を策定し、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出削減目標を達成するために必要な対策を推進しつつある。