電源開発および送変電施設の整備を速やかに行うことにより電気の供給を増加し、わが国に産業の振興発展に寄与することを目的として、1952年に制定された法律。この法律は、（１）電源開発基本計画の策定、（２）電源開発調整審議会の設置、（３）電源開発株式会社の設立の３項目で構成され、長年にわたって電源開発の推進に寄与してきた。その後、2000年〜2001年の中央省庁改革の中で電源開発調整審議会が廃止され、代わりに総合資源エネルギー調査会に中に電源開発分科会が設置された。また、電源開発株式会社も民営化されたため、電源開発促進法は2003年10月に廃止され、その結果、電源開発基本計画も廃止された。そこで、電源開発基本計画が担ってきた役割を継承するため、2004年10月に「電源開発に係る地点の指定について」が閣議了解され、推進することが特に重要な電源開発に係る地点については、電気事業者の申請に基づき、経済産業大臣が「重要電源開発地点」の指定を行い、地元合意形成や関係省庁における許認可の円滑化を図ることとなった。