「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の略称であり、発電用原子炉施設の耐震設計に関する安全審査を行うに当たって、その設計方針の妥当性を評価するために1978年に最初に定められ、1981年に静的地震力の算定法等について見直しを行い改訂された。その後、地震学および地震工学の最新知見等を反映して抜本的な改訂が2006年9月に行われた。この新指針では、基準地震動を従来の２種類から１種類Ssに統合するとともに、Ssの策定に当たっては、１）考慮すべき活断層の評価期間を拡大、２）地震固有の不確かさを考慮、３）算定方式に断層モデルを導入、４）直下型地震については震源を特定せず地震動を策定、５）鉛直地震力については動的解析によることなどが規定された。また、基準地震動の改訂に伴い耐震重要度分類を旧指針の４分類から３分類に変更された。さらに、基準地震動Ssを上回る地震動が発生する可能性があることを認識し、この「残余のリスク」を合理的に可能な限り小さくするための努力が必要であるとしている。