原子力発電施設等周辺地域交付金は、電源地域の振興と発電用施設の設置の円滑化等を考慮して、原子力発電施設等の周辺地域の住民・企業への給付金（電気料金割引）および通勤可能地域での企業導入・産業近代化事業等への給付金であり、電源立地特別交付金の中から交付されるものである。この交付金は、1974年に制定された電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法（現特別会計に関する法律）、発電用施設周辺地域整備法）に基づき、（a）電源地域の振興、（b）電源立地に対する国民的理解の増進（PA対策）、（c）安全性確保および環境保全に係る地元の理解増進等、電源立地の円滑化を図るための各種施策において支給される交付金の一つである。2003年度には電源三方からの主な交付金を統合して制度を簡素化するとともに、交付金の使途を従来の公共用施設の整備に加え、地場産業振興、福祉サービス促進事業、人材育成等のソフト事業へも拡充する制度改正を行った。2006年度から高経年化原子炉と立地地域との共生や核燃料サイクル推進のための交付金制度が新設されている。