欧州経済共同体（EEC）が設立された際に、EECの枠外にあった欧州７カ国（英国、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス）が設立した組織。欧州自由貿易連合（EFTA: European Free Trade Association）は、EECとは異なり工業製品の貿易自由化を主な目的とし、非加盟国からの輸入品に共通関税をかけることはなかった。その後、1972年にEECとEFTAは自由貿易協定を締結した。しかし、EECの後身である欧州共同体（EC）の拡大とともに、EFTA 加盟国は減少した。2009年3月時点でスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４カ国である。1994年に、スイスを除くEFTA諸国は欧州連合（EU）とともに拡大統一市場を目指して欧州経済領域（EEA）を発足させた。EEAは自由貿易地域であり、商品、人、サービス、資本の自由な移動が保障されているが、EUの共通通商政策を含んでおらず、関税同盟ではない。