Economic and Social Commission for Asia and the Pacific，ESCAP；ESCAPの前身、ECAFE（国連アジア極東経済委員会）は、国連経済社会理事会の下部機構の５つの地域委員会の１つで、経済・社会開発のための協力機関として地域協力プロジェクトを遂行するため1947年3月に設立された。太平洋地域加盟国の増加と社会開発の必要性を反映させ、1974年に名称を国連アジア太平洋経済社会委員会と改めた。アジア太平洋地域の経済社会開発に係る地域協力の促進が基本的使命であり、付託事項にある４つの主要な機能は1）地域協力の推進、2）研究調査の実施・支援、3）情報の収集・分析・普及、および4）技術援助の供与である。アジア開発銀行やメコン委員会の設立、アジア・ハイウェー構想の提唱・路線確定等の成果を収めている。事務局本部はタイのバンコクにある。2007年8月現在の加盟国は、域内の加盟国・準加盟メンバー58か国／地域、域外の加盟国４か国の計62か国／地域である。日本は1952年に準加盟国メンバー、国連加盟に先立つ1954年に加盟国となった。職員数は573名（2007年3月）。