平成14年（2002年）6月に公布・施行されたエネルギー基本法（エネルギー政策基本法）の中に示された「安定供給の確保（Energy Security）、環境への適合（Environment Protection）、市場原理の活用（Economic Growth）」の三つの基本方針をエネルギー基本法の３原則という。この基本方針のもと、国、地方公共団体、事業者の責務、国民の努力規定が設けられている。基本法では、政府は概ね３年ごとにエネルギー政策の基本的方向を定める「エネルギー基本計画」を閣議決定することが定めらている。