社会からの原子力への信頼感を得るため、原子力関係の事業に携わる者すべてが常に心しなければならない理念として日本原子力産業協会が平成18年10月23日に制定したもの。内容は、（1）安全確保を全てに優先させる、（2）安全情報の共有により安全対策の徹底を図る、（3）風通しのよい職場環境づくりにつとめる、（4）常に問いかける姿勢を持ち続ける、（5）マイナス情報も積極的に公開するの５条からなる。この憲章が「原子力産業に携わる者一人ひとりの行動の指針」であること、各組織のトップが主導し現場第一線まで浸透させる必要があることなどを強調し「自主的かつ継続的な取り組みを」を会員各企業等に求めている。