2001年4月、40年間電力事業を独占してきた韓国電力公社（KEPCO）の発電部門が、経営効率の向上と発電コストの削減のため、５社の火力発電会社と、１社の水力・原子力発電会社に分割され、送電・配電部門は韓国電力公社が行うことになった。この１社がKHNP（Korea Hydro ＆ Nuclear Power）であり、韓国内で最大の電力会社である。KHNPは韓国内の発電設備の29％を所有し、４つのサイトで20基の原子力発電所を運転、国内電力供給量の約40％を発電している（2006年）。新規原子力発電所では、新古里（４基）、新月城（２基）の建設を実施している。水力発電については、10発電所27基で国内水力発電量の14％を発電している（2006年）。なお、電力産業再編推進法の制定に伴い、2002年12月には電力事業法が改定され、発電子会社のうち火力発電会社は、2002年2月より順次民営化され、電力業界の完全自由化を2009年までに完成させることを目指している。