エネルギー政策基本法で掲げているエネルギーの安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用という三つの基本方針に沿い、今後10年程度のエネルギー政策を長期的、計画的にどう進めていくべきかについて具体的に示されたもの。2003年10月に公表された基本計画では、原子力や新エネルギーの開発・導入、石油の安定確保などを着実に進め、省エネルギーを通じてエネルギー消費を抑え、需要に見合う供給体制の構築が必要とされている。また、日本の実情に合わせてエネルギー市場の自由化を進めていくことが重要であり、さらに、長期的な展望に立ち、原子力や新エネルギーに関する研究開発のための施策を重点的に講ずべきとされている。この基本計画は、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて作成し、閣議決定を経て国会に報告するとともに公表される。また、約３年ごとにエネルギー情勢の変化を勘案して、必要に応じ見直すこととされている。