Whistleblower Protection System　米国の原子力安全規制分野における内部告発制度は、従業員などによる法令違反等の内部告発を受け、規制当局（NRC）が調査を行い、必要に応じて事業者に是正を求めるという、「告発プログラム」に実効性をもたせるため、告発者保護制度を法規定としている。内部告発によって差別を受けた告発者からの申立てを受け、規制当局が告発者の救済と事業者に対する差別是正措置の発動を行うという「告発者保護制度」である。わが国では、平成11（1999年）年12月に、JCO臨界事故の反省から、現場における不安全・違法な行為を早期発見し是正することを目的として、原子炉等規制法の中に内部告発者保護の規定（第66条−の２「主務大臣に対する申告」）が新たに盛り込まれた。また、「国家公務員倫理規定」（平成12（2000年）年政令第101号）第12条４に内部告発を理由とする不利益な取扱いを受けないように配慮することが盛り込まれた。最近では、内部告発者という用語に代えて公益通報者という用語を使うことも多くなっている。