エネルギー憲章に関する条約

エネルギー憲章に関する条約 えねるぎーけんしょうにかんするじょうやく

 1991年、旧ソ連、東欧を含む欧州諸国、米、加、豪および日本は、旧ソ連および東欧諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革の促進、並びにエネルギー分野における企業活動(貿易および投資)を全世界的に促進するための政治宣言「欧州エネルギー憲章」を作成した。この憲章の内容を実施するための法的枠組として作成された条約を「エネルギー憲章に関する条約」という。条約は1998年4月16日に発効し、2006年11月現在、旧ソ連(ロシア・ベラルーシを除く)、中東欧諸国、EU、日本等の46か国および1国際機関が条約を締結している。この条約は、主として、エネルギー原料・産品の貿易および通過の自由化、並びにエネルギー分野における投資の自由化・保護等について規定し、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建および経済改革を促進することを目的としている。


<登録年月> 2007年01月

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