「エネルギー憲章に関する条約」（以下「条約」）の規定を補足、拡大又は拡充する議定書を「エネルギー憲章に関する議定書」または「エネルギー効率議定書」という。この議定書は、締約国におけるエネルギー効率を促進し、その結果としてエネルギー体系における環境上の悪影響（地球温暖化や酸性雨等の環境問題）を軽減するための政策上の原則を定めるとともに、エネルギー効率に関する計画の作成についての指針を定め、協力の分野を示し、協力的かつ協調的な措置をとるための枠組を定めている。1994年12月17日、この議定書は条約の採択と同時に採択され、1998年4月16日に条約と同時に発効した。2005年1月現在、旧ソ連、中東欧諸国、EU、日本等の44ヵ国および1国際機関がこの議定書を締結している。