核拡散リスクとは、核兵器等の製造につながるプルトニウム等の核物質の保持、原子力関連資機材・技術等の移転が、新たに核兵器等の保持を意図する国、テロリスト等への核兵器等の拡散につながる危険性を意味する。このリスクの低減のためには、利用目的のない余剰プルトニウムを持たない、核物質を核兵器に転用しにくい形態（混合酸化物粉末など）で保持することなどがある。また、核物質を厳格な保障措置・核物質防護措置下に置くこと、原子力関連資機材・技術等の輸出規制などがあげられる。1968年に核兵器不拡散条約（NPT： Nuclear Non−Proliferation Treaty ）が国連において採択され、1970年3月に発効した。現在、NPT締約国は約190か国を数える。締約国は国際原子力機関（IAEA）と個別に保障措置協定を結び、核物質は全てIAEA保障措置の対象となる。