「原子力政策大綱」（2005年閣議決定）実現のための具体策として資源エネルギー庁がまとめ、2006年8月に決定された計画。原子力政策立案にあたっては、１.中長期的にブレない国家戦略と政策枠組みの確立、２.個々の施策等については国際情勢や技術の動向等に応じた柔軟さを保持、３.国、電気事業者、メーカー間での建設的協力関係を深化、先ずは国が大きな方向性を示し最初の一歩を踏み出す、４.個別地域施策の重視、５.公平な議論に基づく政策決定による政策の安定性確保の５点（要旨）を基本方針とする。現状・課題と今後の対応として、（1）現行水準以上の原子力発電比率の中長期的実現に向けた取組、（2）核燃料サイクルの着実な推進とサイクル関連産業の戦略的強化、（3）高速増殖炉サイクルの早期実用化、（4）技術・産業・人材の厚みの確保・発展、（5）我が国原子力産業の国際展開支援、（6）原子力発電拡大と核不拡散の両立に向けた国際的な枠組み作りへの積極的関与、（7）原子力と国民・地域社会との共生、（8）放射性廃棄物対策の着実な推進が示されている。原子力立国計画は「新・国家エネルギー戦略」の一部を構成している。