原子力施設で事故が発生したという想定で、地域住民の安全確保を目的に行う訓練をいう。この訓練は、県や市町村など地方自治体が中心となって、国（経産省、文科省、国交省等）、電力会社、自衛隊、日本赤十字社などが共同して大規模に行われる。訓練の内容には、緊急時通信連絡訓練、緊急時環境放射線モニタリング訓練、住民への情報伝達、住民の迅速な退避・避難訓練、緊急時医療活動訓練、交通規制、国の支援を含む外部への対応訓練などが含まれ、全国21箇所の原子力施設事業所の近郊に設置された「オフサイトセンター」（緊急事態応急対策拠点施設）を対策本部として活動を展開している。過去の事故、特に東北地方太平洋沖地震（2011年3月11日）に伴う福島第一原発事故を教訓として、広域的な避難指示・勧告区域からの交通手段等による大規模な避難方法の具体的な策定が肝要である。上記原発事故を契機にオフサイトセンターの設置基準や各訓練項目等の見直しが原子力規制委員会により行われている。