1988年の中国政府機構改革において、原子力平和利用現業部門として中国核工業総公司（CNNC）が設置された。1993年、CNNCは国務院の直属機関となり、部（日本の省）と同格になった。その所轄業務は平和利用と軍事を含め、科学、技術、工業生産から製品の輸出まで含まれた。1994年1月に対外政府機関として中国国家原子能機構（CAEA）が設置され、1998年4月、CNNCの行政部門は、CAEAの原子力外交部門を含め、新たに設置された科学・技術・国防産業委員会（COSTIND）に移管された。1999年7月、CNNCは中国核工業集団公司（中核集団公司）と中国核工業建設集団公司（建設集団公司）に分割・改組、民営化された。中核集団公司は国務院により管理され、主にCNNCの発電、燃料、貿易、ウラン採鉱等の部門を引き継ぎ、原子力発電所、熱供給原子炉、研究炉、放射線発生装置等と関連分野の研究開発を運営する。建設集団公司は、CNNCの建設部門等を引き継ぎ、原子力発電所の建設および原子力発電所周辺の基盤工事などを行う。（図１参照）