新・国家エネルギー戦略は、資源エネルギー庁が原油価格高騰をはじめ昨今の厳しいエネルギー情勢を踏まえ、2030年までの中長期を視野に取りまとめたエネルギー戦略である。この戦略はエネルギー安全保障を前面に打ち出し、目標は、1.国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、2.エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、3.アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献の3点である。具体的には、（1）世界最先端のエネルギー需給構造の確立、（2）資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化、（3）緊急時対応の充実等に要約される。（1）及び（2）では、2030年までに現在約50％の石油依存度を40％を下回る水準とし、現在15％の石油自主開発比率を引取量ベースで40％程度とする。（3）では、製品備蓄の導入をはじめとする石油備蓄制度の見直し・機能強化、天然ガスに関する緊急時対応体制の整備など緊急時対応の充実に取り組むとしている。