原子力委員会は、平成17年10月、数十年間程度の情勢を展望し、今後10年程度の間に政府が推進するべき原子力の研究、開発及び利用の推進に関する基本的方針及び国民、地方公共団体及び原子力事業者に対する期待をとりまとめ原子力政策大綱として決定した。この大綱は閣議において決定され政府における原子力政策の基本方針となった。わが国の原子力利用は、原子力基本法により計画的に遂行することとされており、これに資するため昭和31年に「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（原子力長期計画）」が策定され、以来概ね5年ごと見直しされてきた。平成17年10月の見直しにおいて「原子力政策大綱」と名称が変わり、なおかつ閣議決定されることになった。大綱の妥当性は原子力委員会により定期的に評価される。