原子力分野での避難訓練とは、原子炉事故等、原子力施設から放射性物質又は放射線の異常な放出の事故発生を想定し、周辺住民が居住を継続すると法定被ばく線量のレベルを超えるおそれがあり、危険と判断した場合の措置として市町村長によって避難の指示が出される一連の模擬行動をいう。日本国内の原子力施設周辺の地域に原子力オフサイトセンターが設置されており、非常時にはここを拠点にして政府の担当副大臣を対策本部長とする地域公共団体、原子力事業者が協力して対応方針を検討し実施に移される。避難する人の誘導、輸送などはあらかじめ警察、自衛隊、輸送機関（バス会社など）の協力を得るよう「防災計画」で決められており、避難場所も確保されている。平成11年のJCO臨界事故を契機に、全国の原子力施設周辺の自治体が中心となり避難訓練が積極的に推進されている。