原子力事故に伴う災害に備えて、各機関が策定している防災計画をいう。地方公共団体は災害対策基本法に基づいて、万一の事態が発生したときは、どのように対応するかという防災計画を策定している。原子力の防災計画に関する策定の主な内容は、防災のための体制、防災対策区域の設定、緊急時の環境モニタリング、防護対策、緊急時医療、連絡、広報などである。原子力防災計画の根拠となる原子力災害対策特別措置法は、東北地方太平洋沖地震（2011年3月11日）に伴う福島第一原発事故の教訓を踏まえ、2012年9月19日に発足した原子力規制委員会により全面的な改訂が進められている。原子力防災計画の策定について今後は、上記法律に基づく原子力災害対策指針を基本として策定されることになる。