発電所又は発電装置の耐用年にわたって均等化した発電原価で、耐用年均等化発電原価と同義である。耐用年にわたる費用（建設費、操業期間中運転維持費、燃料費、操業終了後の解体・廃棄費用）、並びに発電電力量を所定の割引率を用いて基準年（通常は運転開始年）価値に換算して合計し、前者を後者で割った比として定義される。日本ではかつて通商産業省が電源の発電原価の比較に運転開始直後の初年度原価を用いていたが、国際的な方式に合わせて最近では燃料価格の将来変化も考慮できる耐用年発電原価を採用している。なお、耐用年としては、設備費用の減価償却計算の基礎となる法定耐用年数を用いる場合と、技術的な耐用年数を用いる場合がある。国際的には後者が用いられてきており、日本もその方式に移行しつつあるが、両者が併記されることもある。また、建設費を年間経費に換算する方法は多様である。米国では固定経費率と呼ばれる係数を掛け合わせて年経費化する。欧州では、割引率を用い技術耐用年数にわたって定額償却を行う考え方で年経費を求める。日本では、かつては法定耐用年数で（前倒し）償却する方式で年経費化を行っていたが、現在では欧州と同じ方式を用いる場合が多い。