協調的緊急時対応措置（CERM、Co−ordinated Emergency Measures）は、国際エネルギー機関（IEA）において1984年に合意された。この対応措置により、石油供給の停止等の緊急事態が発生または発生の可能性がある場合に、IEA加盟国が協調して石油備蓄の放出を行う。これは、緊急時石油融通システムの発動条件には至らないものの、相当程度の石油の供給不足が見込まれる場合に、これに迅速かつ柔軟に対処するため、備蓄の取崩しを主体とした対応措置である。湾岸戦争時（1991年）には、IEA理事会の決定に基づき、各国が協調して、IEA加盟国全体で日量250万バレル（約40万kl）の石油を約１か月半にわたって市場に供給した。日本には日量35万バレルが割り当てられ、石油備蓄法に基づく民間備蓄義務の軽減措置（４日分）をとることによって、合計240万klの備蓄を放出した。