国連気候変動枠組み条約の第3回締約国会議（1997年、京都）で採択された「京都議定書」において定められた、温室効果ガスの排出削減を柔軟かつ経済合理的に行うための仕組み。京都議定書では第1約束期間（2008年〜2012年）における先進諸国の温室効果ガス排出量を抑制する数値目標が盛り込まれた。しかし国毎にみると、目標達成の容易な国と困難な国とが存在し、後者は目標達成のために大きな経済的負担を強いられる可能性がある。そこで、自国内での排出削減を基本としながらも、排出削減に伴う経済的損失をできるだけ抑制し、同時に、国家間の公平性を確保するために、補助的手段として京都メカニズムを活用できることが合意された。具体的には、共同実施（JI：Joint Implementation）、クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）、排出量取引（ET：Emission Trading）と呼ばれる3つの仕組みが用意された。このうち共同実施と排出量取引は先進締約国間で実施され、CDMは先進国の政府や企業が省エネルギープロジェクトなどを途上国で実施するものである。それぞれの運用細則についてはその後の締約国会議で協議・合意され、2005年の京都議定書発効に至った。