1996年6月に発足したインドの新連邦政府は同年12月、全インドの州の主要閣僚との検討、13の与党政党との協議に基づいて、電力共通最小国家行動計画（Common Minimum National Action Plan for Power）を作成した。これによって民間投資と市場価格付け（州の責任）を容易にしようとした、ガイドラインの概略は以下のとおり。１）各州／連邦直轄地は独立の州電力規制委員会（State Electricity Regulatory Commission：SERC）を設立すること、２）SERCは、料金の決定のみを扱うこと、３）連邦政府は中央電力規制委員会（Central Electricity Regulatory Commission：CERC）を設置すること。しかし、必要な電力再編の実施は順調ではなく、重大な決定はたびたび遅れるか内容が緩和された。