2003年2月の英国エネルギー白書の主要テーマは低炭素経済及び省エネルギーである。気候変動税（Climate Change Levy：CCL）は温室効果ガス削減義務、CO2削減目標の達成を目的として2001年4月から発効した。産業系、商業系、農業系、行政等の公共機関、その他のサービス部門を対象とした、照明、暖房、動力としての燃料の使用に対する課税制度である。税収は、企業負担の国民保険料（NICs）の0.3％の軽減分の相殺と、基金　炭素トラスト（Carbon Trust）を通じて低炭素技術の促進、効率的・再生可能なエネルギーへの投資などに割り当てられる。エネルギー集約型産業の企業が、同税80％減免の代わりに、10年間の排出量削減目標を規定する気候変動協定を政府と締結したほか、交通機関、発電所、小企業、慈善活動などは免税措置がある。