国連気候変動枠組み条約の目的を達成するための法的拘束力を持った最初の取り決めとして、1997年12月に京都で開催された第3回締約国会議（COP3）において採択された議定書。京都議定書は、地球温暖化の原因になる二酸化炭素など6種類の温室効果ガスの国別排出削減目標、削減目標を達成するための仕組み等を定めたもので、先進国に対して2008年〜2012年の期間の温室効果ガスの年平均排出量を原則1990年比で5％以上削減することを義務付けている。主要国の削減目標は、日本6％、EU8％、米国7％、カナダ6％、ロシア0％などとなっているが、米国が2001年3月に京都議定書からの離脱を表明し、発効が危ぶまれた。しかし、日本は2002年6月に、また、ロシアが2004年11月にそれぞれ批准して発効要件が満足され、2005年2月16日に発効した。